有価証券報告書-第22期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。その他子会社では、退職金制度を採用しておりません。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 15,924千円
退職給付費用 5,452
退職給付の支払額 △1,551
退職給付に係る負債の期末残高 19,826
(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
簡便法で計算した退職給付費用 5,452千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、65,055千円でありました。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、当連結会計年度に実施した確定拠出年金制度への移行に伴い、当該負債を取り崩すとともに要追加拠出額を特別損失に計上しております。その他子会社では、退職金制度を採用しておりません。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 19,826千円
退職給付費用 -
確定拠出年金制度への移行に伴う取崩 △19,716
退職給付の支払額 △109
退職給付に係る負債の期末残高 -
(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
該当事項はありません。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80,918千円でありました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。その他子会社では、退職金制度を採用しておりません。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 15,924千円
退職給付費用 5,452
退職給付の支払額 △1,551
退職給付に係る負債の期末残高 19,826
(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
簡便法で計算した退職給付費用 5,452千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、65,055千円でありました。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、当連結会計年度に実施した確定拠出年金制度への移行に伴い、当該負債を取り崩すとともに要追加拠出額を特別損失に計上しております。その他子会社では、退職金制度を採用しておりません。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 19,826千円
退職給付費用 -
確定拠出年金制度への移行に伴う取崩 △19,716
退職給付の支払額 △109
退職給付に係る負債の期末残高 -
(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
該当事項はありません。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80,918千円でありました。