法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、これに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度から平成28年3月31日までの期間に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,232千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32,232千円増加しております。

2015/06/24 16:47