法人税等調整額
連結
- 2008年3月31日
- 1億6442万
- 2009年3月31日 -71.91%
- 4618万
- 2010年3月31日 +154.34%
- 1億1746万
- 2011年3月31日 +324.94%
- 4億9917万
個別
- 2008年3月31日
- 1億7925万
- 2009年3月31日 -73.12%
- 4817万
- 2010年3月31日 +148.65%
- 1億1979万
- 2011年3月31日 +305.25%
- 4億8546万
- 2012年3月31日 -73.58%
- 1億2824万
- 2013年3月31日
- -799万
- 2014年3月31日
- 511万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 1億766万
- 2016年3月31日
- -239万
- 2017年3月31日 -955.1%
- -2525万
- 2018年3月31日
- 1492万
- 2019年3月31日
- -2665万
- 2020年3月31日 -13.56%
- -3027万
- 2021年3月31日 -257.93%
- -1億835万
- 2022年3月31日
- 3610万
- 2023年3月31日
- -1億502万
- 2024年3月31日
- -3842万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- ③翌事業年度の財務諸表に与える影響2024/06/28 16:14
将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額が計上される可能性があります。