うかい（7621）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億6442万
- 2009年3月31日 -71.91%
- 4618万
- 2010年3月31日 +154.34%
- 1億1746万
- 2011年3月31日 +324.94%
- 4億9917万
個別
- 2008年3月31日
- 1億7925万
- 2009年3月31日 -73.12%
- 4817万
- 2010年3月31日 +148.65%
- 1億1979万
- 2011年3月31日 +305.25%
- 4億8546万
- 2012年3月31日 -73.58%
- 1億2824万
- 2013年3月31日
- -799万
- 2014年3月31日
- 511万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 1億766万
- 2016年3月31日
- -239万
- 2017年3月31日 -955.1%
- -2525万
- 2018年3月31日
- 1492万
- 2019年3月31日
- -2665万
- 2020年3月31日 -13.56%
- -3027万
- 2021年3月31日 -257.93%
- -1億835万
- 2022年3月31日
- 3610万
- 2023年3月31日
- -1億502万
- 2024年3月31日
- -3842万
- 2025年3月31日
- 8135万
- 2026年3月31日
- -59万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。2025/06/30 16:17
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,292千円増加し、法人税等調整額が10,292千円、その他有価証券評価差額金が649千円それぞれ減少しております。 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- ③翌事業年度の財務諸表に与える影響2025/06/30 16:17
将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額が計上される可能性があります。
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