有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,305,344	2,780,464
無形固定資産	39,219	49,544
減損損失	79,391	16,571

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の実績と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された5年間の事業計画を基礎としております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗ごとの規模や立地環境、過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え方については以下のとおりとなります。
レストラン事業部の売上高については、2026年3月期実績の水準を基本として見込みつつ、2025年10月2日付「新規出店に関するお知らせ」で公表いたしました「(仮称)THE UKAI とうふ屋」の収入を加算しております。一方で、同年5月19日付「店舗の閉店に関するお知らせ」で公表いたしました「東京芝とうふ屋うかい」の閉店にともない、同店の収入の控除等をおこなっております。
物販事業部の売上高については、EC販売、催事出店等を継続的に実施し、翌事業年度以降も安定的に推移するものと見込んでおります。加えて、2025年6月16日付「設備投資(「アトリエうかい」の第2工房建設)に関するお知らせ」および2026年4月6日付「設備投資(「アトリエうかい」の第2工房建設)に関する続報 (詳細なお知らせ)」で公表いたしました「アトリエうかい Cafe & Factory HACHIOJI」の建設にともなう新たな収入を見込んでおります。
なお、2025年8月7日付「会社分割(簡易吸収分割)による事業の承継に関するお知らせ」で公表いたしました箱根ガラスの森美術館の事業承継にともない、文化事業部の売上高は控除しております。
人件費全般については、2026年3月期実績の水準を基本として見込みつつ、2025年5月19日に発表いたしました長期経営構想2035の構想実現のため、「人材力の強化と現場環境の充実」に向けた取組みを引き続き、実施いたします。
また物件費については、2026年3月期実績の水準を基本として見込みつつ、同期に発生したイニシャルコストを控除し、且つ2027年3月期に発生を予定しているイニシャルコストを加算しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	510,331	502,078

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の計上にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、5年間の事業計画等から予測される将来課税所得を考慮しております。
また、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26 号)の企業の分類に基づき、該当する分類に応じて回収可能性が見込まれる繰延税金資産を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、過去の実績と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
事業計画に用いた主要な仮定については、前頁の1固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載した仮定と同様になります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額が計上される可能性があります。