有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	5,599,509	2,305,344
無形固定資産	64,796	39,219
減損損失	174	79,391

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の実績と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された5年間の事業計画を基礎としております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗ごとの規模や立地環境、過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え方については以下のとおりとなります。
レストラン事業部の売上高については、当事業年度で新型コロナウイルス感染症による影響から完全に脱し、社会・経済活動は正常化しております。したがって、翌事業年度以降の来客数は、当事業年度とほぼ同等に推移すると見込んでおります。客単価は、ご来店のお客様に対して、より安全・安心な環境を整え、おもてなしの更なる向上を図るため、2025年7月1日よりサービス料を10%から13%へ改定させていただくことから、上昇を想定しております。
物販事業部の売上高については、EC販売、催事出店等を継続的に実施し、翌事業年度以降も安定的に推移するものと見込んでおります。
文化事業部の売上高については、レストラン事業部同様、当事業年度中で同感染症による影響から完全に脱し、社会・経済活動は正常化しております。したがって、翌事業年度以降の来客数及び客単価は、当事業年度とほぼ同等に推移すると見込んでおります。
人件費全般については、2025年5月19日に発表いたしました長期経営構想2035の構想実現のため、「人材力の強化と現場環境の充実」に向けた取り組みを実施し、また経費全般については、2024年10月28日開催の取締役会で決議いたしました固定資産の譲渡及び当該資産の賃借に伴う賃借料の増額、店舗の原状回復義務として計上している資産除去債務について、原状回復費用の見積りの変更による増加に伴う減価償却費の増加等を見込んでおり、当事業年度に対し増加を見込んだ仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	598,993	510,331

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の計上にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、3年間の事業計画等から予測される将来課税所得を考慮しております。
また、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26 号)の企業の分類に基づき、該当する分類に応じて回収可能性が見込まれる繰延税金資産を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、過去の実績と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
事業計画に用いた主要な仮定については、前頁の1固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載した仮定と同様になります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額が計上される可能性があります。