うかい（7621）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億6442万
2009年3月31日 -71.91%: 4618万
2009年12月31日 +225.82%: 1億5048万
2010年3月31日 -21.94%: 1億1746万
2010年12月31日 +255.15%: 4億1718万
2011年3月31日 +19.65%: 4億9917万

個別

2008年3月31日: 1億7925万
2009年3月31日 -73.12%: 4817万
2010年3月31日 +148.65%: 1億1979万
2011年3月31日 +305.25%: 4億8546万
2011年6月30日 -79.91%: 9751万
2011年9月30日 +11.26%: 1億849万
2011年12月31日 +171.74%: 2億9482万
2012年3月31日 -56.5%: 1億2824万
2012年6月30日 -79.48%: 2631万
2012年9月30日 +84.25%: 4849万
2012年12月31日 +193.83%: 1億4248万
2013年3月31日: -799万
2013年6月30日: 5543万
2013年9月30日 +37.52%: 7623万
2013年12月31日 +132.13%: 1億7695万
2014年3月31日 -97.11%: 511万
2014年6月30日 +269.46%: 1889万
2014年9月30日: -2198万
2014年12月31日: 9355万
2015年3月31日 +15.08%: 1億766万
2015年6月30日 -99.45%: 59万
2015年9月30日: -301万
2015年12月31日: 2985万
2016年3月31日: -239万
2016年6月30日 -688.3%: -1887万
2016年9月30日 -4.92%: -1980万
2016年12月31日: -359万
2017年3月31日 -603.01%: -2525万
2017年6月30日: -1011万
2017年9月30日: -513万
2017年12月31日 -114.99%: -1104万
2018年3月31日: 1492万
2018年6月30日: -2414万
2018年9月30日: -2185万
2018年12月31日: 1170万
2019年3月31日: -2665万
2019年6月30日 -53.51%: -4092万
2019年9月30日: -3438万
2019年12月31日: 290万
2020年3月31日: -3027万
2020年6月30日: -344万
2020年9月30日: 476万
2020年12月31日 +625.07%: 3453万
2021年3月31日: -1億835万
2021年12月31日: 1405万
2022年3月31日 +156.89%: 3610万
2022年6月30日 -36.38%: 2296万
2022年9月30日: -2359万
2022年12月31日: 3515万
2023年3月31日: -1億502万
2023年6月30日: 6055万
2023年9月30日 +16.98%: 7083万
2023年12月31日 +32.11%: 9357万
2024年3月31日: -3842万
2024年6月30日: 6930万
2024年9月30日 +23.74%: 8576万
2024年12月31日 -10.16%: 7705万
2025年3月31日 +5.58%: 8135万
2025年9月30日: -1億410万
2025年12月31日: -2761万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,292千円増加し、法人税等調整額が10,292千円、その他有価証券評価差額金が649千円それぞれ減少しております。
2025/06/30 16:17
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額が計上される可能性があります。
2025/06/30 16:17