法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度から平成30年3月31日までの期間に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%に変更されております。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,992千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,992千円増加しております。

2016/06/27 14:54