新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストック・オプション制度の内容】

平成19年6月28日定時株主総会決議(付与対象者の区分及び人数:当社の取締役8名)
	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
新株予約権の数(個)	125	125
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	12,500	12,500
新株予約権の行使時の払込金額	100円/個(1円/1株)	同左
新株予約権の行使期間	自 平成19年7月23日至 平成49年7月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,931資本組入額 965.5	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日(ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、一親等の直系尊属に限る。)は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

2018/06/25 13:19

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成19年ストック・オプション
付与日	平成19年7月20日
権利確定条件	①新株予約権者は、下記の権利行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日(ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
	②新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、一親等の直系尊属に限る。)は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	就任時から第25回定時株主総会締結時までの在任期間とする。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/06/25 13:19

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/25 13:19

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/06/25 13:19

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加6,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加183株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2018/06/25 13:19

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2018/06/25 13:19

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付引当金	265,768 〃	278,287 〃
新株予約権	10,622 〃	7,148 〃
借地権	14,782 〃	15,020 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 13:19

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	18,494	13,910
(うち新株予約権)	(18,494)	(13,910)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度63,030株、当事業年度34,991株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度57,500株であります。

2018/06/25 13:19