固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	事業本部	文化事業
減価償却費	369,270	78,316	447,586
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	725,275	30,213	755,488

(注)事業区分の方法
事業は形態別を考慮して区分しております。

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)

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#3 事業等のリスク

今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合、当社の業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。
(4) 固定資産の減損について
当社は、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社の保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
本社及び事業本部
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
文化事業
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
借地権
存続期間を償却年数とする定額法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2019/06/25 10:12

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
車両運搬具	13千円	-
美術骨董品	-	297千円
計	13千円	297千円

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#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	-	35千円
車両運搬具	-	9 〃
	-	44千円

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物	1,852千円	2,355千円
構築物	16 〃	3,261 〃
車両運搬具	-	1 〃
工具、器具及び備品	1,824千円	2,069 〃
美術骨董品	807 〃	-
計	4,501千円	7,686千円

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)1.減価償却費の調整額は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門及び新店に係る資産の設備投資額であります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/25 10:12

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ227百万円減少し、11,036百万円(前事業年度比2.0%減)となりました。主な要因は、売掛金が161百万円増加したのに対し、現金及び預金が305百万円、有形固定資産が100百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 負債の部

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	137,600千円	158,794千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18,289 〃	22,463 〃
時の経過による調整額	2,904 〃	3,122 〃

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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