有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に提供するサービス別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「事業本部」及び「文化事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、「事業本部」は和食事業、洋食事業及び物販事業の3つの事業セグメントを集約しております。
「事業本部」は、和食料理及び洋食料理のディナーレストランの経営と製菓の製造及び販売をしております。「文化事業」は、美術館の運営として美術工芸品等の展示、商品販売及びレストラン等の営業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
(注)事業区分の方法
事業は形態別を考慮して区分しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
(注)事業区分の方法
事業は形態別を考慮して区分しております。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
(単位:千円)
(注)1.減価償却費の調整額は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門及び新店に係る資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に提供するサービス別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「事業本部」及び「文化事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、「事業本部」は和食事業、洋食事業及び物販事業の3つの事業セグメントを集約しております。
「事業本部」は、和食料理及び洋食料理のディナーレストランの経営と製菓の製造及び販売をしております。「文化事業」は、美術館の運営として美術工芸品等の展示、商品販売及びレストラン等の営業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 事業本部 | 文化事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 12,019,705 | 1,218,494 | 13,238,200 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 12,019,705 | 1,218,494 | 13,238,200 |
| セグメント利益 | 1,453,112 | 105,698 | 1,558,811 |
| セグメント資産 | 5,053,531 | 3,819,746 | 8,873,278 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 369,270 | 78,316 | 447,586 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 725,275 | 30,213 | 755,488 |
(注)事業区分の方法
事業は形態別を考慮して区分しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 事業本部 | 文化事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 12,695,431 | 1,216,583 | 13,912,015 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 12,695,431 | 1,216,583 | 13,912,015 |
| セグメント利益 | 1,058,606 | 91,333 | 1,149,940 |
| セグメント資産 | 5,013,245 | 3,784,725 | 8,797,971 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 437,823 | 67,879 | 505,702 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 399,638 | 37,264 | 436,902 |
(注)事業区分の方法
事業は形態別を考慮して区分しております。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 13,238,200 | 13,912,015 |
| セグメント間取引消去 | - | - |
| 財務諸表の売上高 | 13,238,200 | 13,912,015 |
(単位:千円)
| 利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 1,558,811 | 1,149,940 |
| 全社費用(注) | △1,204,542 | △921,708 |
| 財務諸表の営業利益 | 354,269 | 228,232 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(単位:千円)
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 8,873,278 | 8,797,971 |
| 全社資産(注) | 2,390,607 | 2,238,867 |
| 財務諸表の資産合計 | 11,263,885 | 11,036,839 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額 | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 447,586 | 505,702 | 44,670 | 43,492 | 492,257 | 549,194 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 755,488 | 436,902 | 19,275 | 18,414 | 774,764 | 455,317 |
(注)1.減価償却費の調整額は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門及び新店に係る資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。