- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
①事業本部
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②文化事業
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/07/22 16:44 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「事業本部」は、和食料理及び洋食料理のディナーレストランの経営と製菓の製造及び販売をしております。「文化事業」は、美術館の運営として美術工芸品等の展示、商品販売及びレストラン等の営業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2020/07/22 16:44- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2020/07/22 16:44- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2020/07/22 16:44- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
本社及び事業本部
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
文化事業
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
借地権
存続期間を償却年数とする定額法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2020/07/22 16:44 - #6 固定資産売却損の注記
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2020/07/22 16:44- #7 固定資産売却益の注記
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2020/07/22 16:44- #8 固定資産除却損の注記
※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2020/07/22 16:44- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/07/22 16:44 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:千円)
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 8,797,971 | 8,557,717 |
| 全社資産(注) | 2,238,867 | 2,348,046 |
| 財務諸表の資産合計 | 11,036,839 | 10,905,764 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る
資産であります。
(単位:千円)
- #11 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/07/22 16:44- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/07/22 16:44- #13 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/07/22 16:44 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/07/22 16:44- #15 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2020/07/22 16:44- #16 減損損失に関する注記
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度の割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について次の仮定を加味した予測数値により実施しております。
2020/07/22 16:44- #17 災害による損失に関する注記
台風による災害に伴う原状回復費用等の損失であり、その内訳は以下のとおりです。
| 災害資産の原状回復費用等 | 296,240千円 |
| 災害資産の除却損 | 17,470 〃 |
| 計 | 313,710千円 |
- #18 監査の状況（連結）
卸資産管理・売上原価管理、継続企業の前提に関する重要事項、台風による被害状況、台
風で被災した固定資産等の会計処理、コミットメントライン契約の締結、固定資産の減
損の検討(減損 損失の注記)、繰延税金資産の回収可能性、河口湖オルゴールの森に
2020/07/22 16:44- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 39,403千円 | 39,067千円 |
| 繰延税金負債合計 | △32,509千円 | △27,250千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 363,979千円 | 397,770千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの取り組みにより第2四半期の業績は前年同期に対し増収増益となり、計画に対しても堅調に推移しておりました。しかしながら、2019年10月に関東甲信や東北地方を襲った台風第19号により当社を取り巻く環境が大きく変わり、旗艦店の一つである『うかい鳥山』の建物及び設備に甚大な損傷を受け、一時的な休業及び使用可能な施設での限定営業を余儀なくされ、また『箱根ガラスの森』でも、同台風の影響で施設への主要交通路である国道138号線が2カ月半に渡り通行止めとなる等、非常に厳しい外部環境となりました。さらには、新型コロナウイルス感染症が国内で拡大し、外出自粛による消費マインドの低下や当社店舗における臨時休業及び営業時間短縮等が業績に影響を与えた結果、当事業年度の売上高は13,288百万円(前年同期比4.5%減)と大幅な減収となりました。
利益面においては、減収の影響に加え、戦略的な人材の確保・育成と労働環境の整備に伴う人材関連費用の増加等により、261百万円の営業損失(前事業年度は228百万円の営業利益)、283百万円の経常損失(前事業年度は196百万円の経常利益)となりました。加えて台風第19号により損傷を受けた建物等の復旧費用及び固定資産の滅失による損失313百万円を特別損失に、同災害に対する保険金収入として249百万円を特別利益に計上したこと、また保有する固定資産の資産価値を勘案し、2店舗について減損処理による特別損失157百万円等を計上した結果、495百万円の当期純損失(前事業年度は96百万円の当期純利益)となりました。
なお、期末配当につきましては、当事業年度の業績及び財政状態を鑑み、誠に遺憾ではございますが、見送らせていただきました。
2020/07/22 16:44- #21 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2020/07/22 16:44- #22 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 158,794千円 | 184,380千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 22,463 〃 | - 〃 |
| 時の経過による調整額 | 3,122 〃 | 3,238 〃 |
- #23 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 未認識過去勤務費用 | △2,885 〃 | △2,270 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 985,761千円 | 1,018,446千円 |
| 退職給付引当金 | 985,761千円 | 1,018,446千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 985,761千円 | 1,018,446千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
2020/07/22 16:44- #25 金融商品関係、財務諸表（連結）
(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)未収入金は貸借対照表の流動資産の「その他」に含まれております。
(*3)流動負債に含まれている長期借入金及び預り保証金を含めております。
2020/07/22 16:44- #26 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 974円76銭 | 860円44銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 18円44銭 | △94円70銭 |
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
