短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー
個別
- 2020年9月30日
- 14億6600万
- 2021年9月30日 -70.4%
- 4億3400万
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記
- コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
2021/11/11 14:09前事業年度
(2021年3月31日)当第2四半期会計期間
(2021年9月30日)コミットメント極度額 7,300,000千円 3,900,000千円 借入実行額 1,450,000千円 2,100,000千円 差引未実行残高 5,850,000千円 1,800,000千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のなか、当社は、社会的責任としてお客様やお取引先、従業員の健康・安全を守ることを最優先に政府・自治体の方針に則った形での店舗運営のほか、感染拡大防止対策の徹底を図り、ご来店いただくお客様に安心してご利用いただける環境づくりに取り組みました。そのうえで、それぞれの店舗の特色を活かした新たな取り組みや企画を立案・実行し集客に努めました。また、同感染症の影響で外食を控えるお客様に対して、レストランの味をご自宅等で楽しんでいただけるようにオンラインショップやテイクアウト・デリバリー販売のサービス拡充を進め、利用機会の創出を図りました。そして、これらの営業施策とともに営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等の各種支援策の活用や、各店舗の繁閑状況に応じた人員の効率的配置による人件費の圧縮、広告宣伝費・販売促進費をはじめとする経費の削減を推し進め、収益改善を図りました。2021/11/11 14:09
資金面においては、同感染症の影響が持続する可能性に備えて、4月・5月に取引金融機関4行と機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約の締結及び更新を行い、運転資金の機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。
このような活動の結果、当第2四半期累計期間の売上高は4,024百万円(前年同期比22.2%増)となりました。なお、売上高は前年同四半期で大きく改善しておりますが、同感染症の感染拡大防止の観点から昨年4月・5月の約2カ月間、一部店舗を除く全店で臨時休業を実施したことに伴う反動増であります。利益面は、増収及び経費削減による効果があったものの、昨年4月・5月に実施した臨時休業に伴い、前年同四半期に休業期間の固定費を特別損失へ計上していたこともあって、営業損益は1,079百万円の営業損失(前年同四半期は918百万円の営業損失)となりました。経常損益は雇用調整助成金及び営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の合計額458百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上した結果、620百万円の経常損失(前年同四半期は894百万円の経常損失)となり、四半期純損益は628百万円の四半期純損失(前年同四半期は1,172百万円の四半期純損失)となりました。 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 断続的に訪れる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波により、当社店舗が立地する東京都・神奈川県では度々緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出・延長がなされており、店舗運営に大きな影響を受けております。特に2021年4月以降、東京都に発出された緊急事態宣言及び神奈川県におけるまん延防止等重点措置では酒類の提供自粛が追加要請され、政府及び自治体の方針に従って営業時間の短縮並びに酒類提供の終日停止を実施いたしました。この結果、来客数が減少し、当社の売上高は著しく減少しております。また、当第2四半期累計期間においては営業損失1,079百万円、経常損失620百万円、四半期純損失628百万円を計上しております。今後は来客数等が徐々に回復していくものと想定しておりますが、感染拡大の状況によっては社会・経済活動の制限が長期化し、資金繰りに対して懸念が発生する可能性もあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。2021/11/11 14:09
このような状況を解消するため、当社は財務基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー改善を推進し、設備投資や経費の更なる見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚くすることを目的として、2021年4月及び5月に取引金融機関4行と総額3,900百万円の機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約を締結及び更新いたしました。
これらの対応策により、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。