- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「事業本部」は、和食料理及び洋食料理のディナーレストランの経営と製菓の製造及び販売をしております。「文化事業」は、美術館の運営として美術工芸品等の展示、商品販売及びレストラン等の営業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2022/06/27 16:05- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
2022/06/27 16:05- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2022/06/27 16:05- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,784千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/27 16:05- #5 固定資産除却損の注記
※3 固定
資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 美術骨董品 | 2,489 〃 | - 〃 |
| リース資産 | 56 〃 | - 〃 |
| 建設仮勘定 | - 〃 | 5,500 〃 |
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/27 16:05 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:千円)
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 7,822,986 | 7,058,801 |
| 全社資産(注) | 2,417,401 | 3,922,255 |
| 財務諸表の資産合計 | 10,240,387 | 10,981,056 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る
資産であります。
(単位:千円)
- #8 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/27 16:05- #9 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/27 16:05 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/27 16:05- #11 減損損失に関する注記
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度の割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは、次の仮定を加味した予測数値により実施しております。
2022/06/27 16:05- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 36,735千円 | 34,932千円 |
| 繰延税金負債合計 | △31,004千円 | △27,807千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 500,783千円 | 467,117千円 |
(注) 1.評価性引当額が269,807千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標とする経営指標に自己資本利益率(ROE)、売上高営業利益率、売上高成長率を設定し、効率的な経営に努めてまいります。今後も国内外食業界の動向を勘案し、業界平均を上回る成長及び収益性の実現とその改善に向けた成長性・収益性の強化、資産の効率的活用に努めてまいります。
(5) 配当について
2022/06/27 16:05- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
資金面においては、同感染症の影響が長期化する可能性に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚くすることを目的に2021年4月・5月に取引金融機関4行と機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約の締結及び更新を行いました。また、2022年3月にはうかい商事株式会社及び京王電鉄株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、財務基盤の改善を図りました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、前事業年度の2020年4月・5月に感染拡大防止の観点で実施した臨時休業の反動増の影響もあり9,815百万円(前事業年度比14.5%増)の増収となりました。利益面については、前事業年度に臨時休業期間の人件費、地代家賃、減価償却費等の固定費を特別損失へ振り替えて計上したものの、増収及び経費削減による効果により1,083百万円の営業損失(前事業年度は1,199百万円の営業損失)となりました。経常利益及び当期純利益については、雇用調整助成金及び営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の合計額617百万円を「助成金収入」として営業外収益に、保有する固定資産の資産価値を勘案し、3店舗について減損処理を実施し、その損失額332百万円を「減損損失」として特別損失にそれぞれ計上したことで、477百万円の経常損失(前事業年度は1,157百万円の経常損失)、869百万円の当期純損失(前事業年度は1,677百万円の当期純損失)となりました。
なお、期末配当につきましては、当事業年度の業績及び財政状態を鑑み、誠に遺憾ではございますが、見送らせていただきたく存じます。
2022/06/27 16:05- #15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2022/06/27 16:05- #16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 187,618千円 | 190,924千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - 〃 | 1,228 〃 |
| 時の経過による調整額 | 3,305 〃 | 3,128 〃 |
(4) 当該
資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴い、当社が所有する建物の一部で建物解体時に発生するアスベスト除去費用について、見積等の新たな情報を入手し、除去費用に関して見積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額17,410千円を変更前の
資産除去債務残高に加算しております。
- #17 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 未認識過去勤務費用 | △1,654 〃 | △1,038 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,036,192千円 | 1,039,362千円 |
| 退職給付引当金 | 1,036,192千円 | 1,039,362千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,036,192千円 | 1,039,362千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/27 16:05- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2022/06/27 16:05- #20 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等により、当社は感染拡大の状況に応じた営業時間の短縮等を実施しました。この結果、新型コロナウイルス感染症流行前と比べ当社の来客数は減少し、売上高が著しく減少しており、営業損失1,083百万円、経常損失477百万円、当期純損失869百万円を計上しております。また、当事業年度末現在の流動負債は5,835百万円となり、流動資産3,192百万円を上回っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は財務基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー改善を推進し、設備投資や経費の継続的な節減等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する可能性に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚くすることを目的として、2022年4月に取引金融機関4行と機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約で総額3,900百万円を締結及び延長いたしました。
2022/06/27 16:05- #21 金融商品関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (2)敷金及び保証金 | 1,074,017 | 1,070,564 | △3,452 |
| 資産計 | 1,163,767 | 1,160,314 | △3,452 |
| (1)長期借入金(*3) | 460,400 | 458,278 | △2,121 |
(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、預り保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
- #22 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 542円39銭 | 532円23銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △320円43銭 | △165円81銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
