建物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 28億454万
- 2022年3月31日 -15.32%
- 23億7494万
有報情報
- #1 リース取引関係、財務諸表(連結)
- (注)定期建物賃貸借契約等によるものであります。2022/06/27 16:05
- #2 固定資産除却損の注記
- ※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2022/06/27 16:05
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物 6,714千円 265千円 構築物 501 〃 35 〃 - #3 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2022/06/27 16:05
(注)1.前事業年度末の資産については、金融機関借入に対する担保提供でありますが、前事業年度末時点の担保付債務はありません。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 建物 1,489,234千円 1,316,744千円 土地 2,055,102千円 1,903,685千円
2.当事業年度末の資産については、コミットメントライン契約に基づく借入金の担保に供しております。 - #4 減損損失に関する注記
- 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022/06/27 16:05
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。用途 種類 場所 5店舗 建物等 東京都
当事業年度の割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは、次の仮定を加味した予測数値により実施しております。 - #5 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更2022/06/27 16:05
当事業年度において、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴い、当社が所有する建物の一部で建物解体時に発生するアスベスト除去費用について、見積等の新たな情報を入手し、除去費用に関して見積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額17,410千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2022/06/27 16:05
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②文化事業