資産の部

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

資産の部
(a) 現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	28,051
預金の種類
当座預金	2,059,755
普通預金	201,388
別段預金	98
小計	2,261,242
合計	2,289,294

(b) 売掛金
a.相手先別内訳

相手先	金額(千円)
ユーシーカード㈱	310,314
㈱ジェーシービー	136,578
㈱高島屋	105,541
㈱JR東日本クロスステーション	45,809
シティカードジャパン㈱	16,148
その他	110,865
合計	725,257

b.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)

	(A)+(D)
	2
	(B)
	365

612,10711,576,05811,462,908725,25794.021.1(c) 商品及び製品

品目	金額(千円)
文化事業部	134,141
物販事業部	28,026
レストラン事業部	7,981
合計	170,148

(d) 仕掛品

品目	金額(千円)
物販事業部	22,015
合計	22,015

(e) 原材料及び貯蔵品

品目	金額(千円)
原材料
飲料類	147,142
肉類	14,812
魚介類	8,444
野菜類	4,953
米穀類	686
調味料	15,922
軽食品類	2,555
材料(八王子工房)	62,368
その他	551
小計	257,437
貯蔵品
パンフレット・包材その他	34,990
木炭	493
小計	35,484
合計	292,921

(f) 繰延税金資産
繰延税金資産は570,973千円であり、その内容については「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
(g) 敷金及び保証金

相手先	金額(千円)
東急㈱	187,004
㈱時事通信社	166,256
中村 明智	151,634
㈱永屋	118,000
山梨エコンパネル販売㈱	98,319
その他	354,535
合計	1,075,750

2023/08/01 15:32

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

全般的な営業の概況
当事業年度(2022年4月1日～2023年3月31日)におけるわが国の経済は、2022年3月の新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置の全面解除以降、感染症対策の規制類が順次緩和されたことで経済活動の正常化が進み、緩やかながら持ち直しの動きがみられるようになりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な為替の変動等の影響により、エネルギー・原材料価格をはじめ様々な物価上昇に見舞われ、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。
当社が属する外食産業におきましては、感染症対策の規制類が順次緩和されたことにより人流が戻りつつあるなかで、景況感に回復の兆しがみられたものの、断続的に起こる感染拡大の波が客足に影響を及ぼし、回復テンポは鈍化いたしました 。さらには、消費者のライフスタイルの変化に合わせた柔軟な対応のほか、食材費、光熱費の高騰や人件費の上昇等の懸念事項も生じており、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような不安定な事業環境のなか、当社は中期経営方針に掲げる「食」に関わる企業として日本の食文化の発展に貢献できる企業を目指し、足元の業績回復を着実に進めるとともに、2023年3月期からの3年間を成長力向上に向けた事業基盤の構築期と定め、「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」の3つの重点経営課題に取り組んでおります。
具体的には、2022年6月に業務執行体制の一層の強化を図ることを目的に組織体制の大幅な見直しを行い、万全な会社運営の体制を整えました。一方で、同年4月には財務基盤の強化の一環として、新型コロナウイルス感染症の事業への影響懸念から安定した資金調達を確保することを目的にコミットメントライン契約の締結及び更新を行いました。また収益基盤の強化では、レストラン事業部において、お客様の来店価値向上を図ることを目的に期初より店舗の特性やメニュー構成に合わせた段階的な価格の見直しを行ったほか、物販事業部でも昨今の原材料等の高騰を受け、品質・サービスの維持を目的に同年9月に価格改定及び紙袋一部有料化を実行いたしました。さらには、一昨年より取り組んでいる経費構造の見直しによるコスト抑制策を継続実施し、収益の確保を図りました。
このような活動の結果、当事業年度の売上高は、前事業年度の大半でまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発出されていた影響の反動増もあって12,652百万円(前事業年度比28.9%増)と大幅増収となりました。営業損益は、増収の寄与に加え経費抑制効果により763百万円の営業利益(前事業年度は1,083百万円の営業損失)、経常損益は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金106百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上したことで852百万円の経常利益(前事業年度は477百万円の経常損失)、当期純損益は、918百万円の当期純利益(前事業年度は869百万円の当期純損失)と増益での着地となりました。2023/08/01 15:32