うかい（7621）の資産の部 - レストラン事業部の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、本社に提供するサービス別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「レストラン事業部」、「物販事業部」及び「文化事業部」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

資産の部
(a) 現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	16,321
預金の種類
当座預金	1,006,835
普通預金	1,053,140
定期預金	1,300,000
別段預金	99
小計	3,360,075
合計	3,376,397

(b) 売掛金
a.相手先別内訳

相手先	金額(千円)
三菱UFJニコス㈱	275,072
㈱ジェーシービー	176,100
㈱髙島屋	90,485
㈱阪急阪神百貨店	36,163
㈱JR東日本クロスステーション	35,997
その他	157,399
合計	771,219

b.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)

	(A)+(D)
	2
	(B)
	365

722,57713,343,94713,295,305771,21994.520.4(c) 商品及び製品

品目	金額(千円)
物販事業部	43,359
レストラン事業部	6,861
合計	50,221

(d) 仕掛品

品目	金額(千円)
物販事業部	19,382
合計	19,382

(e) 原材料及び貯蔵品

品目	金額(千円)
原材料
飲料類	168,909
肉類	12,450
魚介類	4,575
野菜類	4,417
米穀類	1,122
調味料	15,875
材料(八王子工房)	64,633
その他	407
小計	272,391
貯蔵品
パンフレット・包材その他	16,924
木炭	402
小計	17,327
合計	289,718

(f) 繰延税金資産
繰延税金資産は502,078千円であり、その内容については「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
(g) 敷金及び保証金

相手先	金額(千円)
㈱時事通信社	166,256
東急㈱	157,004
中村 明智	151,634
㈱永屋	118,000
山梨エコンパネル販売㈱	98,319
その他	325,558
合計	1,016,773

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#3 事業の内容

次の2部門は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」のセグメントの区分と同一であります。
(1) レストラン事業部について
当社は、和食及び洋食料理のディナーレストランの経営を行っております。2026年3月末現在の店舗数は和食料理店5店舗、洋食料理店8店舗になります。

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#4 売上原価明細書（連結）

レストラン事業部収入原価

(注)レストラン事業部収入原価は、実際総合原価計算によっております。2026/06/25 16:28

#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
レストラン事業部	440	[141]
物販事業部	86	[ 47]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均雇用人数(1日8時間換算)を[ ]外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

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#6 減損損失に関する注記

店舗ごとの規模や立地環境、過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え方については以下のとおりとなります。
レストラン事業部の売上高については、当事業年度で新型コロナウイルス感染症による影響から完全に脱し、社会・経済活動は正常化しております。したがって、翌事業年度以降の来客数は、当事業年度とほぼ同等に推移すると見込んでおります。客単価は、ご来店のお客様に対して、より安全・安心な環境を整え、おもてなしの更なる向上を図るため、2025年7月1日よりサービス料を10%から13%へ改定させていただくことから、上昇を想定しております。
物販事業部の売上高については、EC販売、催事出店等を継続的に実施し、翌事業年度以降も安定的に推移するものと見込んでおります。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年4月	菱栄観光開発㈱入社
2021年6月	当社取締役執行役員飲食事業部長
2022年6月	当社取締役執行役員レストラン事業部長
2024年4月	当社常務取締役事業本部長

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

全般的な営業の概況
当事業年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費を中心として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化による個人消費への影響に加え、海外経済の動向や金融政策の先行きなど、依然として不透明な要因が残る状況となりました。加えて、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動リスクも意識される状況となり、先行きについては引き続き注視が必要な環境にあります。
当社が属する外食産業においては、インバウンド需要が引き続き堅調に推移し、都市部を中心に来店機会を下支えする要因となりました。一方で、慢性的な人手不足による人件費の上昇や原材料価格の高止まりなどにより、業界を取り巻くコスト環境は依然として厳しく、慎重な経営判断が求められる状況が続いております。また、物価上昇を背景とした消費者の節約志向も継続しており、外食需要の動向については引き続き注視が必要な状況にあります。
このような経営環境のもと、当社は期初に策定した「長期経営構想2035」および「中期経営計画2030」に基づき、既存事業の収益性向上と新たな成長機会の創出に取り組んでおります。当事業年度においては、中期計画の重点領域である新業態開発や人材育成に向けた基盤整備を着実に進めるとともに、2025年10月1日付で文化事業『箱根ガラスの森』を承継先へ移管し、事業ポートフォリオの再構築を推進いたしました。なお、契約期間満了に伴い、2026年3月31日をもって『東京 芝 とうふ屋うかい』を閉店しております。
こうした経営環境のもと、当事業年度の業績は以下の通りとなりました。売上高は13,570百万円(前事業年度比0.8%増)となり、概ね前事業年度並みの水準で推移いたしました。一方、各種コストの動向を注視しながら事業運営を行った結果、営業利益は831百万円(前事業年度比15.2%増)、経常利益は846百万円(前事業年度比21.0%増)となりました。また、当事業年度においては、事業譲渡益24百万円を特別利益として計上した一方、『東京 芝 とうふ屋うかい』の閉店決定に伴い、店舗閉鎖損失引当金繰入額239百万円を特別損失として計上いたしました。これらの結果、当期純利益は295百万円(前事業年度比115.8%増)となりました。2026/06/25 16:28

#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社は、レストラン事業部・物販事業部・文化事業部のブランド価値の更なる向上と競争力強化を図るため、計画的に設備投資を実施し、各店の設備の改善・充実をしております。
当事業年度の設備投資額は、総額971百万円でありました。その主要なものは、物販事業の強化に向けた新工房の建設733百万円および既存事業における老朽設備の更新等であります。なお、新工房の建設は当事業年度末時点で継続しております。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

店舗ごとの規模や立地環境、過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え方については以下のとおりとなります。
レストラン事業部の売上高については、2026年3月期実績の水準を基本として見込みつつ、2025年10月2日付「新規出店に関するお知らせ」で公表いたしました「(仮称)THE UKAI とうふ屋」の収入を加算しております。一方で、同年5月19日付「店舗の閉店に関するお知らせ」で公表いたしました「東京芝とうふ屋うかい」の閉店にともない、同店の収入の控除等をおこなっております。
物販事業部の売上高については、EC販売、催事出店等を継続的に実施し、翌事業年度以降も安定的に推移するものと見込んでおります。加えて、2025年6月16日付「設備投資(「アトリエうかい」の第2工房建設)に関するお知らせ」および2026年4月6日付「設備投資(「アトリエうかい」の第2工房建設)に関する続報 (詳細なお知らせ)」で公表いたしました「アトリエうかい Cafe & Factory HACHIOJI」の建設にともなう新たな収入を見込んでおります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)商品
①レストラン事業部及び物販事業部
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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