資産の部

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

資産の部
(a) 現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	35,650
預金の種類
当座預金	2,471,700
普通預金	2,906,552
別段預金	21
小計	5,378,275
合計	5,413,926

(b) 売掛金
a.相手先別内訳

相手先	金額(千円)
三菱UFJニコス㈱	267,178
㈱ジェーシービー	155,089
㈱高島屋	92,787
㈱JR東日本クロスステーション	40,156
ユーシーカード㈱	32,712
その他	134,654
合計	722,577

b.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)

	(A)+(D)
	2
	(B)
	365

766,98212,776,79012,821,196722,57794.721.3(c) 商品及び製品

品目	金額(千円)
文化事業部	136,756
物販事業部	37,640
レストラン事業部	8,311
合計	182,708

(d) 仕掛品

品目	金額(千円)
物販事業部	28,008
合計	28,008

(e) 原材料及び貯蔵品

品目	金額(千円)
原材料
飲料類	198,730
肉類	11,261
魚介類	4,855
野菜類	3,305
米穀類	1,004
調味料	14,550
軽食品類	1,884
材料(八王子工房)	57,236
その他	345
小計	293,173
貯蔵品
パンフレット・包材その他	45,608
木炭	527
小計	46,135
合計	339,308

(f) 繰延税金資産
繰延税金資産は510,331千円であり、その内容については「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
(g) 敷金及び保証金

相手先	金額(千円)
㈱時事通信社	166,256
東急㈱	157,004
中村 明智	151,634
㈱永屋	118,000
山梨エコンパネル販売㈱	98,319
その他	325,713
合計	1,016,928

2025/06/30 16:17

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

全般的な営業の概況
当事業年度(2024年4月1日～2025年3月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方で、米国の貿易政策による景気後退懸念の増大、継続する物価上昇の個人消費に及ぼす影響、ウクライナ・中東地域をめぐる地政学的リスク、金融資本市場の変動の影響など、留意すべき状況も存在しており、先行きの不透明感は継続しております。
当社が属する外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化や、訪日外国人観光客の増加による需要拡大等で人流の回復が一段と進み、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、人手不足による人件費の高騰や原材料価格のさらなる上昇、物価高による消費マインドの低下など、外食産業の回復に水を差す懸念事項も存在しており、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社は2022年4月からの3年間をコロナ禍で影響を受けた収益力の早期回復、また成長力向上に向けた事業基盤の構築期と定め、「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」の3つの重点課題に取り組んでおり、最終年度となる当期は、足元の経営基盤の強化に注力するとともに、次のステージに向け、企業価値の向上に資する中長期経営計画の策定と、その計画を実行可能にする体制基盤の確立を推し進めました。
具体的には、2026年3月期以降の経営計画実行に向け収益構造の見直しを図り、2024年8月に『アトリエうかい たまプラーザ』を契約満了により閉店したほか、店舗設備の老朽化が進んでいた『うかい竹亭』を同年11月に閉店いたしました。一方で、2024年9月には首都東京の表玄関ともいうべきJR東日本東京駅のエキナカ商業施設「グランスタ東京」に「アトリエうかい」の新たな常設店を出店し、ブランド発信・情報発信拠点としてお客様満足度・ブランド価値の更なる向上を図っております。また、経営資源の効率的活用、財務体質の更なる強化を図るため、同年10月に『箱根ガラスの森』を運営するために必要な固定資産(土地、建物、美術品)の譲渡及び譲渡した資産の賃借の実施を決定し、翌月の11月1日に実行いたしました。
このような活動の結果、当事業年度の売上高は13,462百万円(前事業年度比1.0%増)と増収になりました。しかしながら、人員数増加に伴う人件費の上昇や採用強化による人材募集費の増加、電気料金の上昇、譲渡した資産の賃借に伴う賃借料の増加などにより、営業利益は721百万円(前事業年度比18.9%減)、経常利益は699百万円(前事業年度比19.3%減)となりました。当期純利益については、2店舗の閉店に伴う損失49百万円、固定資産の譲渡による固定資産売却損222百万円、保有する固定資産の減損損失79百万円をそれぞれ計上したことに加え、税金費用の増加もあり、136百万円(前事業年度比84.3%減)と大幅減益となりました。2025/06/30 16:17