- 7621
- 2026/09/25
- 時価
- 193億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-437.04倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.96倍
- 2010年以降
- 1.69-6.53倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.44%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 資産の部
(a) 現金及び預金
(b) 売掛金区分 金額(千円) 現金 35,650 預金の種類 当座預金 2,471,700 普通預金 2,906,552 別段預金 21 小計 5,378,275 合計 5,413,926
a.相手先別内訳
b.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況相手先 金額(千円) 三菱UFJニコス㈱ 267,178 ㈱ジェーシービー 155,089 ㈱高島屋 92,787 ㈱JR東日本クロスステーション 40,156 ユーシーカード㈱ 32,712 その他 134,654 合計 722,577
滞留期間(日)
(A)+(D) 2 (B) 365 (c) 商品及び製品766,982 12,776,790 12,821,196 722,577 94.7 21.3
(d) 仕掛品品目 金額(千円) 文化事業部 136,756 物販事業部 37,640 レストラン事業部 8,311 合計 182,708
(e) 原材料及び貯蔵品品目 金額(千円) 物販事業部 28,008 合計 28,008
(f) 繰延税金資産品目 金額(千円) 原材料 飲料類 198,730 肉類 11,261 魚介類 4,855 野菜類 3,305 米穀類 1,004 調味料 14,550 軽食品類 1,884 材料(八王子工房) 57,236 その他 345 小計 293,173 貯蔵品 パンフレット・包材その他 45,608 木炭 527 小計 46,135 合計 339,308
繰延税金資産は510,331千円であり、その内容については「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
(g) 敷金及び保証金
2025/06/30 16:17相手先 金額(千円) ㈱時事通信社 166,256 東急㈱ 157,004 中村 明智 151,634 ㈱永屋 118,000 山梨エコンパネル販売㈱ 98,319 その他 325,713 合計 1,016,928 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 全般的な営業の概況
当事業年度(2024年4月1日~2025年3月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方で、米国の貿易政策による景気後退懸念の増大、継続する物価上昇の個人消費に及ぼす影響、ウクライナ・中東地域をめぐる地政学的リスク、金融資本市場の変動の影響など、留意すべき状況も存在しており、先行きの不透明感は継続しております。
当社が属する外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化や、訪日外国人観光客の増加による需要拡大等で人流の回復が一段と進み、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、人手不足による人件費の高騰や原材料価格のさらなる上昇、物価高による消費マインドの低下など、外食産業の回復に水を差す懸念事項も存在しており、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社は2022年4月からの3年間をコロナ禍で影響を受けた収益力の早期回復、また成長力向上に向けた事業基盤の構築期と定め、「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」の3つの重点課題に取り組んでおり、最終年度となる当期は、足元の経営基盤の強化に注力するとともに、次のステージに向け、企業価値の向上に資する中長期経営計画の策定と、その計画を実行可能にする体制基盤の確立を推し進めました。
具体的には、2026年3月期以降の経営計画実行に向け収益構造の見直しを図り、2024年8月に『アトリエうかい たまプラーザ』を契約満了により閉店したほか、店舗設備の老朽化が進んでいた『うかい竹亭』を同年11月に閉店いたしました。一方で、2024年9月には首都東京の表玄関ともいうべきJR東日本東京駅のエキナカ商業施設「グランスタ東京」に「アトリエうかい」の新たな常設店を出店し、ブランド発信・情報発信拠点としてお客様満足度・ブランド価値の更なる向上を図っております。また、経営資源の効率的活用、財務体質の更なる強化を図るため、同年10月に『箱根ガラスの森』を運営するために必要な固定資産(土地、建物、美術品)の譲渡及び譲渡した資産の賃借の実施を決定し、翌月の11月1日に実行いたしました。
このような活動の結果、当事業年度の売上高は13,462百万円(前事業年度比1.0%増)と増収になりました。しかしながら、人員数増加に伴う人件費の上昇や採用強化による人材募集費の増加、電気料金の上昇、譲渡した資産の賃借に伴う賃借料の増加などにより、営業利益は721百万円(前事業年度比18.9%減)、経常利益は699百万円(前事業年度比19.3%減)となりました。当期純利益については、2店舗の閉店に伴う損失49百万円、固定資産の譲渡による固定資産売却損222百万円、保有する固定資産の減損損失79百万円をそれぞれ計上したことに加え、税金費用の増加もあり、136百万円(前事業年度比84.3%減)と大幅減益となりました。2025/06/30 16:17