建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

(注)定期建物賃貸借契約等によるものであります。

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#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	265千円	5,391千円
構築物	35 〃	1,099 〃

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#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
建物	1,316,744千円	1,184,660千円
土地	1,903,685千円	1,903,385千円

(注)上記の資産については、コミットメントライン契約に基づく借入金の担保に供しております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物	屋根改修による取得	12,026千円
	受水槽入替による取得	15,055千円
器具及び備品	厨房機器の取得	27,951千円
	製品製造機器の取得	29,556千円
ソフトウエア	ECサイト構築	17,000千円

2.当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物	屋根改修による除却	25,690千円
	受水槽入替による除却	12,621千円
器具及び備品	厨房機器の除却	9,301千円
リース資産(有形)	リース期間満了に伴う除却	16,126千円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	種類	場所
3店舗	建物等	東京都

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
店舗ごとの規模や立地環境、過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え方については以下のとおりとなります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②文化事業部

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