有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.組織・人員
当社は監査役会設置会社で常勤監査役2名、非常勤監査役2名の4名で構成されており、うち3名が社外監査役であります。
当社監査役会は、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、佐藤喜彦常勤監査役及び新田誠監査役を財務及び会計に関して相当程度の知見を有する監査役として選任しております。
現在、監査役会議長は佐藤喜彦常勤監査役が務めております。佐藤喜彦常勤監査役は他社で長年にわたり財務部門に従事あるいは管掌し、2019年に当社監査役に就任、2020年より常勤監査役となりました。渡辺登美男常勤監査役は飲食店舗及び物販事業運営に従事し、事業部長等の要職を歴任しており当社の組織、事業、業務プロセス等に精通しております。豊富な経験や知見を実効性の高い監査役監査に生かし、経営の監視機能の強化につなげるべく2024年に常勤監査役に就任いたしました。三上安雄監査役は弁護士の資格を有しており、当社監査体制の強化のために、これまで培われた専門的な知識と幅広い経験等を生かしてもらうべく2022年に当社監査役に就任いたしました。新田誠監査役は公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)代表社員(シニアパートナー)等を歴任し、会計の専門家としての専門的な知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしてもらうべく2023年に監査役に就任いたしました。尚、監査役会の補助使用人は配置しておりません。
b.監査役会の活動状況
当社の監査役会は、監査役会規程に則り、監査報告書の作成、常勤監査役の選任及び解職、監査の方針、業務及び財産状況の調査の方法、内部統制システムの整備・運用状況その他監査役の職務の執行に関する事項等の監査の結果について検討するとともに、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の選任、解任及び不再任に関する事項の決定、会計監査人の報酬に対する同意、監査人と同一ネットワークファームからの非保証業務サービス提供の承認等、監査役会の決議とする事項について検討しております。
当社は監査役会を原則3ヶ月に1回開催しており、当期事業年度は計9回開催いたしました。平均所要時間は47分、決議7件、協議1件、報告28件です。
個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。

役職名	氏名	開催回数	出席回数	備考
監査役	佐藤 喜彦	9回	9回
監査役(非常勤)	西牧 良悦	3回	2回	2023年6月23日退任
監査役(非常勤)	三上 安雄	9回	9回
監査役(非常勤)	新田 誠	6回	6回	2023年6月23日就任

(注)新田誠氏は2023年6月23日の監査役就任後に開催された監査役会への出席状況を、西牧良悦氏は2023年6月23日の監査役退任迄の監査役会への出席状況を、それぞれ記載しております。
c.監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役会は8回開催され、監査役は100%出席しております。また会計監査人の四半期レビュー・期末監査に先立ち、情報共有と意見交換のディスカッションを実施し監査の実効性を高めるとともに、監査結果について報告・説明を受け、会計監査人監査の相当性の判断を行っております。監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters)については記載事項・内容に関して協議を行っております。
常勤監査役は監査実施計画に基づき、取締役社長からの重点課題及び重点施策の取組み・実施状況に関するヒアリングの実施、リスク管理委員会及び各リスク管理分科会主管部署からの情報収集による活動状況の把握と内部統制の整備・運用状況及びリスク管理状況について検証・確認、日次売上状況・月次決算状況の分析による事業計画進捗状況の把握、事業所の往査、重要書類等の閲覧、期末棚卸の立会等の監査を実施し、その監査結果については監査役会で情報共有するとともに、社外取締役、会計監査人とも情報共有しております。また監査実施事項については定期的に監査役会・取締役会で報告しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、取締役社長直轄の内部監査室(3名)を設置しております。リスク管理委員会で識別された重要度の高いリスクについて、リスクベースの年間監査計画に基づき、取締役社長承認後、業務の有効性、効率性、及びコンプライアンスの観点から各部門及び事業所に対して業務監査を実施し、アシュアランスおよび改善提案を行っております。また、財務報告の適正性を確保するために、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しております。なお、内部監査の結果につきましては、文書により取締役社長、事業部長及び事業所長に報告するとともに、改善状況についてのモニタリングを実施しております。
物販事業部の工場はISO22000を取得しており、食品衛生管理室と連携しながら、ISO規格適合監査を定期的に行っております。なお、内部監査の実施状況・結果については取締役社長から取締役会へ報告を行っております。
内部監査室は、常勤監査役に対して内部監査の方針・計画及び実施状況・結果について報告及び情報交換を行い、連携を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しています。
b.監査人の継続監査期間
継続期間27年
(注)当社は、2007年3月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けており、少なくとも1998年3月期から2006年3月期までは継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。また、1997年3月期以前については調査が著しく困難であったため、 継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
大橋 佳之
櫻井 良孝
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
会計士試験合格者等 5名
その他 14名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に関しては、監査法人の概要、監査の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面または面談を通じて説明を受け、監査実績を含め総合的に勘案した結果、PwC Japan有限責任監査法人は当社の会計監査人として適任と判断しています。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。監査法人からその職務状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めて、監査法人が独立の立場を維持し、かつ、適切な品質管理水準に基づく監査を実施しているかを確認。その結果、PwC Japan有限責任監査法人は会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
23,600	-	28,320	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
-	1,484	-	1,804

当社における非監査業務の内容は、台湾における個人所得税に関する税務サービス業務および契約書の翻訳業務並びにリーガルチェック業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査日数・監査内容等を勘案し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて管理部門と必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。