有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府による緊急事態宣言、各自治体からの外出自粛要請により、当社は、一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施いたしました。この結果、2020年4月及び5月に関して、当社の来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。
また、緊急事態宣言の解除により同年6月1日から全ての店舗の営業を再開いたしましたが、再開後の集客等の回復には一定期間を要すると考えられることから、資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に関する重要事項を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は財務基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー改善を推進し、設備投資や経費の更なる見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚くすることを目的として、2020年4月及び6月に取引金融機関4行と総額7,300百万円の機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約を締結いたしました。
これらの対応策により、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。