有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府による緊急事態宣言、各自治体からの外出自粛要請等により、当社は2020年4月から5月の約2カ月間臨時休業及び臨時休館し、その後も感染拡大の状況に応じた営業時間の短縮等を実施しました。この結果、当社の来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。また、営業損失1,199百万円、経常損失1,157百万円、当期純損失1,677百万円、営業キャッシュ・フロー909百万円のマイナスを計上しております。今後は来客数等が徐々に回復していくものと想定しておりますが、感染拡大状況によっては社会・経済活動に制限が生じ、回復が遅れることも考えられることから、資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は財務基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー改善を推進し、設備投資や経費の更なる見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚くすることを目的として、2021年4月、5月に取引金融機関4行と総額3,900百万円の機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約を締結及び延長いたしました。
これらの対応策により、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。