有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度	当事業年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	871,758千円	912,341千円
勤務費用	94,539 〃	99,710 〃
利息費用	5,535 〃	5,793 〃
数理計算上の差異の発生額	△23,231 〃	1,201 〃
退職給付の支払額	△36,260 〃	△30,399 〃
退職給付債務の期末残高	912,341千円	988,647千円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度	当事業年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	912,341千円	988,647千円
未認識過去勤務費用	△3,501 〃	△2,885 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	908,840千円	985,761千円

退職給付引当金	908,840千円	985,761千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	908,840千円	985,761千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度	当事業年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
勤務費用	94,539千円	99,710千円
利息費用	5,535 〃	5,793 〃
数理計算上の差異の費用処理額	△23,231 〃	1,201 〃
過去勤務費用の費用処理額	615 〃	615 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	77,459千円	107,320千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度	当事業年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%