有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
①レストラン事業部及び物販事業部
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②文化事業部
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)仕掛品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3)原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①本社、レストラン事業部及び物販事業部
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②文化事業部
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①借地権
存続期間を償却年数とする定額法
②自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時に費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)飲食、商品販売、美術館入館料に係る収益
当社は、飲食店の経営、物販商品の製造販売、及び文化事業(美術館)の運営を主な事業としております。これらの収益は、飲食、入館等のサービスを提供した時点及び商品を顧客に引き渡した時点において顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの提供及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。取引の対価は、概ね2ヶ月以内に受領しております。
(2)商品券に係る収益
当社の各店舗で利用可能な商品券を顧客に販売した時点において履行義務として識別し、顧客が商品券を使用した時点で収益を認識しております。
(3)その他
顧客からの飲食代金等の事前入金された時点において履行義務として識別し、当該飲食等のサービスを提供した時点及び商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
6.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。