7623 サンオータス

7623
2025/08/15
時価
26億円
PER
11.55倍
2010年以降
赤字-49.52倍
(2010-2025年)
配当
0%
ROE
6.58%
ROA
2.04%
資料
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サンオータス(7623)の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年4月30日
5543万
2009年4月30日 -64.38%
1974万
2009年10月31日 -77.22%
449万
2010年1月31日 +372.37%
2125万
2010年4月30日 -55.64%
942万
2010年7月31日 +120.54%
2079万
2010年10月31日 -27.51%
1507万
2011年1月31日 +72.83%
2604万
2011年4月30日 -64.38%
927万
2011年7月31日 +200.63%
2788万
2011年10月31日
-17万
2012年1月31日
2593万
2012年4月30日
-658万
2012年7月31日
593万
2012年10月31日
-947万
2013年1月31日
873万
2013年4月30日
-2654万
2013年7月31日
1642万
2013年10月31日 -86.1%
228万
2014年1月31日 +507.53%
1387万
2014年4月30日 +18.97%
1650万
2014年7月31日
-2724万
2014年10月31日 -68.89%
-4601万
2015年1月31日 -34.52%
-6190万
2015年4月30日
-3154万
2015年7月31日
-1457万
2015年10月31日 -92.41%
-2804万
2016年1月31日
4978万
2016年4月30日 +21.66%
6057万
2016年7月31日
-717万
2016年10月31日 -243.82%
-2467万
2017年1月31日
846万
2017年4月30日 +293.88%
3335万
2017年7月31日
-171万
2017年10月31日 -80.5%
-309万
2018年1月31日 -8.25%
-334万
2018年4月30日 -880.01%
-3280万
2018年7月31日
1352万
2018年10月31日 -43.52%
764万
2019年1月31日 +114.99%
1642万
2019年4月30日
-1845万
2019年7月31日
2813万
2019年10月31日 -76.26%
668万
2020年1月31日
-466万
2020年4月30日
2706万
2020年7月31日 -49.35%
1370万
2020年10月31日
-569万
2021年1月31日
1128万
2021年4月30日
-1275万
2021年7月31日
2003万
2021年10月31日 -84.19%
316万
2022年1月31日 +475.76%
1824万
2022年4月30日
-1906万
2022年7月31日
-1082万
2022年10月31日 -168.83%
-2911万
2023年1月31日
-767万
2023年4月30日 -451.11%
-4228万
2023年7月31日
826万
2023年10月31日
-1431万
2024年1月31日
268万
2024年4月30日
-3305万
2024年7月31日
417万
2024年10月31日
-1547万
2025年1月31日
1130万
2025年4月30日 +259.28%
4062万

個別

2008年4月30日
6080万
2009年4月30日 -26.45%
4472万
2010年4月30日 -75.45%
1098万
2011年4月30日 +47.18%
1616万
2012年4月30日
-165万
2013年4月30日
395万
2014年4月30日 +863.91%
3816万
2015年4月30日 -97.96%
77万
2016年4月30日
-44,000
2017年4月30日
4,000
2018年4月30日
-2826万
2019年4月30日 -38.94%
-3927万
2020年4月30日
2567万
2021年4月30日
-1314万
2022年4月30日 -63.12%
-2144万
2023年4月30日 -97.27%
-4230万
2024年4月30日
-3276万
2025年4月30日
4255万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年5月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58%から34.43%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が723千円増加し、法人税等調整額が723千円減少しております。
2025/07/25 14:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性にあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は2022年度からの中期経営計画の数値をベースに、経営環境等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っております。当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済環境等を予測した仮定をおこなっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/07/25 14:10

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