(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が397,985千円計上されおります。
なお、簡便法を適用しているため、純資産への影響はありません。

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年4月30日)	当連結会計年度(平成26年4月30日)
退職給付引当金	133,938千円	― 千円
退職給付に係る負債	― 千円	139,639千円
役員退職慰労引当金	33,966千円	27,151千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/07/24 14:32

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

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