有価証券報告書-第63期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産
(短期)
賞与引当金	40,794千円	39,590千円
未払事業税	6,833千円	10,498千円
未払事業所税	3,968千円	2,883千円
棚卸資産評価損	10,970千円	10,332千円
繰越欠損金	8,979千円	57,408千円
貸倒引当金	8,267千円	8,077千円
その他	189千円	198千円
小計	80,004千円	128,990千円
(長期)
退職給付引当金	133,938千円	― 千円
退職給付に係る負債	― 千円	139,639千円
役員退職慰労引当金	33,966千円	27,151千円
減損損失	1,921千円	1,921千円
投資有価証券評価損	3,560千円	3,560千円
減価償却費超過額	14,961千円	14,003千円
資産除去債務	14,655千円	15,087千円
長期前払費用否認	27,768千円	33,523千円
貸倒引当金	8,496千円	8,855千円
会員権評価損	8,349千円	8,349千円
その他	18千円	474千円
小計	247,637千円	252,568千円
評価性引当額	△206,562千円	△278,684千円
繰延税金資産計	121,079千円	102,874千円
繰延税金負債
(長期)
その他有価証券評価差額金	8,760千円	8,836千円
投資と資本の相殺消去に伴う税効果	7,744千円	6,902千円
その他	860千円	― 千円
小計	17,366千円	15,738千円
繰延税金負債計	17,366千円	15,738千円
繰延税金資産純額	103,713千円	87,135千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	63,355千円	27,076千円
固定資産-繰延税金資産	55,854千円	75,797千円
固定負債-繰延税金負債	15,497千円	15,738千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	37.4%	35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5%	△4.5%
住民税均等割等	2.7%	2.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	― %	3.3%
評価性引当金	△11.3%	29.7%
連結仕訳	4.4%	4.3%
その他	1.1%	2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3%	74.8%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以 後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,909千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。