有価証券報告書-第69期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月30日)	当連結会計年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,507千円	26,881千円
未払事業税	6,532千円	1,982千円
未払事業所税	2,343千円	1,908千円
繰越欠損金(注)2	369,627千円	262,620千円
棚卸資産評価損	2,373千円	―千円
貸倒引当金	43,074千円	10,748千円
退職給付に係る負債	161,179千円	92,633千円
役員退職慰労引当金	28,595千円	30,886千円
減損損失	19,343千円	5,701千円
投資有価証券評価損	2,666千円	3,568千円
減価償却費超過額	18,464千円	―千円
資産除去債務	28,860千円	8,868千円
長期前払費用否認	30,503千円	―千円
会員権評価損	7,162千円	7,162千円
その他	7,528千円	8,151千円
繰延税金資産小計	763,763千円	461,114千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△333,879千円	△252,407千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△332,091千円	△159,572千円
評価性引当額小計	△665,971千円	△411,979千円
繰延税金資産合計	97,792千円	49,135千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,578千円	△463千円
連結上の土地評価差額	21,955千円	21,955千円
資産除去債務に対応する除去費用	13,067千円	―千円
繰延税金負債合計	36,601千円	21,492千円
繰延税金資産純額	61,190千円	27,642千円

(注)1. 評価性引当額が前連結会計年度に比べ、253,991千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった㈱モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ㈱の株式譲渡により連結から除外されたことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年4月30日)

	1年 以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損 (a)	―	―	―	11,368	122,256	236,002	369,627
評価性引当額	―	―	―	―	△97,877	△236,002	△333,879
繰延税金資産	―	―	―	11,368	24,380	―	(b) 35,747

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金369,627千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,747千円を計上しております。当該繰延税金資産35,747千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高130,490千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年4月期以前に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年4月30日)

	1年 以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損 (a)	―	―	11,368	80,040	24,872	146,339	262,620
評価性引当額	―	―	△1,155	△80,040	△24,872	△146,339	△252,407
繰延税金資産	―	―	10,213	―	―	―	(b) 10,213

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金262,620千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,213千円を計上しております。当該繰延税金資産10,213千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高262,620千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)		当事業年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	―		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△2.3%
住民税均等割等	―		3.4%
評価性引当金の増減	―		5.7%
その他	―		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		37.4%

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。