有価証券報告書-第68期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)	当連結会計年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,684千円	35,507千円
未払事業税	3,268千円	6,532千円
未払事業所税	2,443千円	2,343千円
繰越欠損金(注)2	306,630千円	369,627千円
棚卸資産評価損	1,933千円	2,373千円
貸倒引当金	30,320千円	43,074千円
退職給付に係る負債	145,919千円	161,179千円
役員退職慰労引当金	26,279千円	28,595千円
減損損失	25,655千円	19,343千円
投資有価証券評価損	359千円	2,666千円
減価償却費超過額	18,280千円	18,464千円
資産除去債務	17,454千円	28,860千円
長期前払費用否認	42,121千円	30,503千円
会員権評価損	7,162千円	7,162千円
その他	7,051千円	7,528千円
繰延税金資産小計	668,565千円	763,763千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―千円	△333,879千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△332,091千円
評価性引当額小計	△601,558千円	△665,971千円
繰延税金資産合計	67,006千円	97,792千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,625千円	1,578千円
連結上の土地評価差額	―千円	21,955千円
資産除去債務に対応する除去費用	738千円	13,067千円
繰延税金負債合計	3,364千円	36,601千円
繰延税金資産純額	63,642千円	61,190千円

(注)1. 評価性引当額が64,413千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱モトーレン東洋において60,037千円、連結子会社メトロポリタンモーターズ㈱において38,336千円、税務上の繰越欠損金を追加的に認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年4月30日)

	1年 以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損 (a)	―	―	―	11,368	122,256	236,002	369,627
評価性引当額	―	―	―	―	△97,877	△236,002	△333,879
繰延税金資産	―	―	―	11,368	24,380	―	(b) 35,747

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金369,627千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,747千円を計上しております。当該繰延税金資産35,747千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高130,490千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年4月期以前に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.0%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.3%		―
住民税均等割等	36.5%		―
評価性引当金の増減	△140.8%		―
その他	23.5%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△69.9%		―

(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。