有価証券報告書-第65期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産
(短期)
賞与引当金	39,426千円	33,586千円
未払事業税	1,968千円	3,834千円
未払事業所税	2,812千円	2,734千円
棚卸資産評価損	11,601千円	12,609千円
繰越欠損金	153,009千円	255,287千円
貸倒引当金	8,427千円	6,879千円
その他	48千円	7,098千円
小計	217,293千円	322,031千円
(長期)
退職給付に係る負債	134,285千円	139,256千円
役員退職慰労引当金	27,413千円	28,084千円
減損損失	1,738千円	8,818千円
投資有価証券評価損	379千円	359千円
減価償却費超過額	13,911千円	13,628千円
資産除去債務	14,980千円	15,589千円
長期前払費用否認	42,924千円	53,295千円
貸倒引当金	9,190千円	2,826千円
会員権評価損	7,555千円	7,162千円
繰越欠損金	29,565千円	―千円
その他	―千円	3,021千円
小計	277,031千円	272,041千円
評価性引当額	△359,287千円	△521,978千円
繰延税金資産計	139,951千円	72,094千円
繰延税金負債
(短期)
未収事業税	6,428千円	―千円
(長期)
その他有価証券評価差額金	8,527千円	1,125千円
投資と資本の相殺消去に伴う税効果	5,231千円	4,422千円
その他	779千円	734千円
小計	14,537千円	6,281千円
繰延税金負債計	20,965千円	6,281千円
繰延税金資産純額	118,985千円	65,812千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	26,880千円	13,224千円
固定資産-繰延税金資産	106,642千円	58,870千円
固定負債-繰延税金負債	14,537千円	6,281千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年5月1日から平成30年4月30日までのものは30.3%、平成30年5月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。