有価証券報告書-第74期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)	当連結会計年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,967千円	37,279千円
未払事業税	697千円	1,563千円
未払事業所税	2,019千円	2,039千円
繰越欠損金(注)2	125,052千円	45,069千円
貸倒引当金	10,943千円	11,348千円
退職給付に係る負債	111,850千円	117,808千円
役員退職慰労引当金	46,763千円	―千円
長期未払金	―千円	47,379千円
減損損失	10,217千円	17,692千円
投資有価証券評価損	△1,246千円	△1,965千円
資産除去債務	11,156千円	11,701千円
会員権評価損	8,006千円	8,209千円
その他	746千円	949千円
繰延税金資産小計	362,174千円	299,075千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額	△13,903千円	△6,225千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△185,186千円	△170,466千円
評価性引当額小計(注)1	△199,089千円	△176,692千円
繰延税金資産合計	163,084千円	122,383千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,866千円	10,454千円
連結上の土地評価差額	55,131千円	55,131千円
未収還付事業税	81千円	―千円
繰延税金負債合計	66,079千円	65,586千円
繰延税金資産純額	97,005千円	56,797千円

(注)1. 評価性引当額が前連結会計年度に比べ、22,397千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金が減少したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年4月30日)

	1年 以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損 (a)	―	―	―	―	―	125,052	125,052
評価性引当額	―	―	―	―	―	△13,903	△13,903
繰延税金資産	―	―	―	―	―	111,149	(b)111,149

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金125,052千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産111,149千円を計上しております。当該繰延税金資産111,149千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高125,052千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年4月30日)

	1年 以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損 (a)	―	―	―	―	32,128	12,941	45,069
評価性引当額	―	―	―	―	―	△6,225	△6,225
繰延税金資産	―	―	―	―	32,128	6,716	(b)38,844

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金45,069千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,844千円を計上しております。当該繰延税金資産38,844千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高45,069千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%		△1.4%
住民税均等割等	2.1%		1.8%
評価性引当額の増減等	△35.1%		△7.5%
連結仕訳	△0.7%		1.3%
税率変更に伴う影響	―%		0.2%
その他	△1.7%		△4.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.4%		24.0%

3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年5月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58%から34.43%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が723千円増加し、法人税等調整額が723千円減少しております。