有価証券報告書-第64期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産
(短期)
賞与引当金	39,590千円	39,426千円
未払事業税	10,498千円	1,968千円
未払事業所税	2,883千円	2,812千円
棚卸資産評価損	10,332千円	11,601千円
繰越欠損金	57,408千円	153,009千円
貸倒引当金	8,077千円	8,427千円
その他	198千円	48千円
小計	128,990千円	217,293千円
(長期)
退職給付に係る負債	139,639千円	134,285千円
役員退職慰労引当金	27,151千円	27,413千円
減損損失	1,921千円	1,738千円
投資有価証券評価損	3,560千円	379千円
減価償却費超過額	14,003千円	13,911千円
資産除去債務	15,087千円	14,980千円
長期前払費用否認	33,523千円	42,924千円
貸倒引当金	8,855千円	9,190千円
会員権評価損	8,349千円	7,555千円
繰越欠損金	―千円	29,565千円
その他	474千円	―千円
小計	252,568千円	277,031千円
評価性引当額	△278,684千円	△359,287千円
繰延税金資産計	102,874千円	139,951千円
繰延税金負債
(短期)
未収事業税	―千円	6,428千円
(長期)
その他有価証券評価差額金	8,836千円	8,527千円
投資と資本の相殺消去に伴う税効果	6,902千円	5,231千円
その他	― 千円	779千円
小計	15,738千円	14,537千円
繰延税金負債計	15,738千円	20,965千円
繰延税金資産純額	87,135千円	118,985千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	27,076千円	26,880千円
固定資産-繰延税金資産	75,797千円	106,642千円
固定負債-繰延税金負債	15,738千円	14,537千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	35.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5%	―
住民税均等割等	2.9%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3%	―
評価性引当金	29.7%	―
連結仕訳	4.3%	―
その他	2.5%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.8%	―

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年5月1日から平成28年4月30日までのものは32.5%、平成28年5月1日以降のものについては31.7%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,060千円減少し、その他有価証券評価差額金が896千円、法人税等調整額が2,956千円増加しております。