有価証券報告書-第71期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1. 評価性引当額が前連結会計年度に比べ、51,052千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金が減少したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年4月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金236,906千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,415千円を計上しております。当該繰延税金資産11,415千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高236,906千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年4月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金206,675千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,834千円を計上しております。当該繰延税金資産25,834千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高206,675千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年4月30日) | 当連結会計年度 (2022年4月30日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 29,291千円 | 29,812千円 |
| 未払事業税 | 5,883千円 | 5,290千円 |
| 未払事業所税 | 1,953千円 | 1,892千円 |
| 繰越欠損金(注)2 | 236,906千円 | 206,675千円 |
| 貸倒引当金 | 20,636千円 | 10,164千円 |
| 退職給付に係る負債 | 98,192千円 | 92,940千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 33,177千円 | 35,467千円 |
| 減損損失 | 5,883千円 | 14,681千円 |
| 投資有価証券評価損 | 2,865千円 | 2,986千円 |
| 資産除去債務 | 9,380千円 | 9,114千円 |
| 会員権評価損 | 7,162千円 | 7,162千円 |
| その他 | 332千円 | 3,486千円 |
| 繰延税金資産小計 | 451,665千円 | 419,675千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額 | △225,490千円 | △180,840千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △164,287千円 | △157,885千円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △389,778千円 | △338,726千円 |
| 繰延税金資産合計 | 61,886千円 | 80,949千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 862千円 | 584千円 |
| 連結上の土地評価差額 | 21,955千円 | 21,955千円 |
| 繰延税金負債合計 | 22,818千円 | 22,540千円 |
| 繰延税金資産純額 | 39,068千円 | 58,408千円 |
(注)1. 評価性引当額が前連結会計年度に比べ、51,052千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金が減少したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年4月30日)
| 1年 以内 (千円) | 1年超 2年以内(千円) | 2年超 3年以内(千円) | 3年超 4年以内(千円) | 4年超 5年以内(千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損 (a) | ― | ― | 65,694 | 24,872 | 10,075 | 136,264 | 236,906 |
| 評価性引当額 | ― | ― | △54,279 | △24,872 | △10,075 | △136,264 | △225,490 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | 11,415 | ― | ― | ― | (b) 11,415 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金236,906千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,415千円を計上しております。当該繰延税金資産11,415千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高236,906千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年4月30日)
| 1年 以内 (千円) | 1年超 2年以内(千円) | 2年超 3年以内(千円) | 3年超 4年以内(千円) | 4年超 5年以内(千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損 (a) | ― | 35,463 | 24,872 | 10,075 | 3,573 | 132,690 | 206,675 |
| 評価性引当額 | ― | △9,629 | △24,872 | △10,075 | △3,573 | △132,690 | △180,840 |
| 繰延税金資産 | ― | 25,834 | ― | ― | ― | ― | (b) 25,834 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金206,675千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,834千円を計上しております。当該繰延税金資産25,834千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高206,675千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年4月30日) | 当連結会計年度 (2022年4月30日) | ||
| 法定実効税率 | 30.0% | 30.0% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3% | 0.4% | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.9% | △1.6% | |
| 住民税均等割等 | 2.7% | 2.2% | |
| 評価性引当額の増減等 | △13.1% | △16.7% | |
| 連結仕訳 | 1.9% | 1.6% | |
| その他 | 1.6% | △0.5% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.5% | 15.4% |