有価証券報告書-第72期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)	当連結会計年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,812千円	36,153千円
未払事業税	5,290千円	1,378千円
未払事業所税	1,892千円	2,133千円
繰越欠損金(注)2	206,675千円	179,366千円
貸倒引当金	10,164千円	10,596千円
退職給付に係る負債	92,940千円	107,081千円
役員退職慰労引当金	35,467千円	44,090千円
減損損失	14,681千円	5,540千円
投資有価証券評価損	2,986千円	2,165千円
資産除去債務	9,114千円	10,634千円
会員権評価損	7,162千円	8,006千円
その他	3,486千円	8,192千円
繰延税金資産小計	419,675千円	415,341千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額	△180,840千円	△105,490千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△157,885千円	△181,633千円
評価性引当額小計(注)1	△338,726千円	△287,124千円
繰延税金資産合計	80,949千円	128,216千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	584千円	1,097千円
連結上の土地評価差額	21,955千円	21,955千円
未収還付事業税	―千円	4,986千円
繰延税金負債合計	22,540千円	28,038千円
繰延税金資産純額	58,408千円	100,177千円

(注)1. 評価性引当額が前連結会計年度に比べ、51,602千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金が減少したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年4月30日)

	1年 以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損 (a)	―	35,463	24,872	10,075	3,573	132,690	206,675
評価性引当額	―	△9,629	△24,872	△10,075	△3,573	△132,690	△180,840
繰延税金資産	―	25,834	―	―	―	―	(b) 25,834

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金206,675千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,834千円を計上しております。当該繰延税金資産25,834千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高206,675千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年4月30日)

	1年 以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損 (a)	―	15,782	11,262	―	3,995	148,327	179,366
評価性引当額	―	―	―	―	―	△105,490	△105,490
繰延税金資産	―	15,782	11,262	―	3,995	42,836	(b)73,876

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金179,366千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産73,876千円を計上しております。当該繰延税金資産73,876千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高179,366千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	30.0%		33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		――%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%		△1.6%
住民税均等割等	2.2%		1.5%
評価性引当額の増減等	△16.7%		△19.5%
連結仕訳	1.6%		1.6%
税率変更に伴う調整	―%		△0.7%
繰越欠損金	―%		△17.8%
その他	△0.5%		△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4%		△4.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年9月12日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.0%から33.6%に変更しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。