ⅱ 内部監査体制
監査役(3名)及び管理本部スタッフ(5名)が連携して、年度を通した監査計画書に基づいて内部監査を実施しております。また、随時社長からの特命事項については、管理本部及び経営企画室のスタッフが連携して監査等を実施しています。中間期および期末の業務監査では、管理本部スタッフも追加され、チェックリストに基づき、販売用資産(ディーラー部門の車両、部品、ガソリンスタンドの燃料油、販売用商品)のほか、レンタカー貸出用車両、商品カタログから小口現金ならびに等価物の管理状況にいたるまで監査を行っています。
ⅲ 監査役監査

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車に関するあらゆる商品・サービス・情報の提供を実現するための「トータル・カーサービス」を展開しており、当社のほか、㈱モトーレン東洋、メトロポリタンモーターズ㈱及び㈱エースビルメンテナンスが連携して事業の運営を行っております。従って、当社グループは、社内業績管理単位である商品・サービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「カービジネス事業」、「ライフサポート事業」及び「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#4 事業の内容

当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。
エネルギー事業におけるライフエネルギー部では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小
売及び卸売を行っております。また、環境車検部では自動車整備事業を行っております。

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#5 事業等のリスク

④ 為替レートによる影響
当社グループの主要商品は輸入自動車及び石油製品であり、当社グループは輸入自動車の国内総代理店や国内石油元売り会社から商品・製品の供給を受けており、為替レートの変動が供給元において価格を決定する際の一つの要因となり、仕入価格に係るリスクであるといえます。
⑤ エネルギー政策による影響

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年4月30日)	提出日現在発行数(株)(平成28年7月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,230,500	3,230,500	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	3,230,500	3,230,500	―	―

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ132百万円減少し6,870百万円(前連結会計年度比1.9%減少)となりました。これは主に現金及び預金が356百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が241百万円、商品が163百万円、その他流動資産が70百万円減少したこと等によるものです。
② 固定資産

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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