車両運搬具（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備、構築物 2年～50年
車両運搬具 2年～6年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/07/25 13:15

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
建物	プジョー成城	17,991
車両運搬具	試乗車及びレンタル車両	193,431
土地	港南区日野	545,307

2. 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
建物	大和市深見西売却	313,773
車両運搬具	試乗車及びレンタル車両	158,821
リース資産	リース資産の買取	339,529

3. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2017/07/25 13:15

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、子会社においては全社を、また親会社は1店舗毎にグルーピングを行っております。子会社である㈱モトーレン東洋は、収益悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また、親会社である㈱サンオータスは、閉鎖した商業用施設について、今後使用の見込みのないものにつき、カーディーラーについては、収益の悪化による経常的な損失が予想されるため、減損損失を計上しました。また、サービスステーションについては、収益が悪化している3店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合わせて当該減少額を減損損失(124,833千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物50,507千円、構築物20,646千円、機械及び装置7,799千円、工具、器具及び備品9,100千円、車両運搬具2,094千円、リース資産30,592千円、建設仮勘定1,421千円、無形固定資産2,671千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。

2017/07/25 13:15

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/07/25 13:15