有価証券報告書-第66期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎にグルーピングを行っております。今般、当該資産の効率的活用を目的としてサービスステーションとして使用していた建物及び土地を賃貸用資産として用途変更することを決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,796千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物16,528千円、機械装置及び運搬具1,230千円、その他資産37千円であります。
なお、エネルギー事業の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分又は転用可能な資産以外については、売却可能性が見込めないため、回収可能価額は零としております。
当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、子会社においては全社を、また親会社は1店舗毎にグルーピングを行っております。子会社である㈱モトーレン東洋は、収益悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また、親会社である㈱サンオータスは、閉鎖した商業用施設について、今後使用の見込みのないものにつき、カーディーラーについては、収益の悪化による経常的な損失が予想されるため、減損損失を計上しました。また、サービスステーションについては、収益が悪化している3店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合わせて当該減少額を減損損失(124,833千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物50,507千円、構築物20,646千円、機械及び装置7,799千円、工具、器具及び備品9,100千円、車両運搬具2,094千円、リース資産30,592千円、建設仮勘定1,421千円、無形固定資産2,671千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。
前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| さちが丘サービスステーション (横浜市旭区) | 賃貸予定資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他資産 |
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎にグルーピングを行っております。今般、当該資産の効率的活用を目的としてサービスステーションとして使用していた建物及び土地を賃貸用資産として用途変更することを決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,796千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物16,528千円、機械装置及び運搬具1,230千円、その他資産37千円であります。
なお、エネルギー事業の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分又は転用可能な資産以外については、売却可能性が見込めないため、回収可能価額は零としております。
当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| ㈱モトーレン東洋 (横浜市港北区) | カーディーラー | 建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品 | 79,796千円 |
| Zoo Adventure 高松店 (香川県高松市) | 商業用施設 | リース資産 | 19,617千円 |
| プジョー 相模原店 (相模原市南区) | カーディーラー | 建物、構築物、機械及び装置、車輛運搬具、工具、器具及び備品 | 17,954千円 |
| ライフエネルギーSS 3店舗 (神奈川県藤沢市、川崎市麻生区、横浜市緑区) | サービスステーション | リース資産 | 7,464千円 |
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、子会社においては全社を、また親会社は1店舗毎にグルーピングを行っております。子会社である㈱モトーレン東洋は、収益悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また、親会社である㈱サンオータスは、閉鎖した商業用施設について、今後使用の見込みのないものにつき、カーディーラーについては、収益の悪化による経常的な損失が予想されるため、減損損失を計上しました。また、サービスステーションについては、収益が悪化している3店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合わせて当該減少額を減損損失(124,833千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物50,507千円、構築物20,646千円、機械及び装置7,799千円、工具、器具及び備品9,100千円、車両運搬具2,094千円、リース資産30,592千円、建設仮勘定1,421千円、無形固定資産2,671千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。