有価証券報告書-第64期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
舞岡サービスステーション (横浜市戸塚区)	事業用資産	リース資産等
小菅ヶ谷サービスステーション (横浜市栄区)	事業用資産	建物及び構築物等
LT湘南サービスステーション (神奈川県茅ケ崎市)	事業用資産	その他資産
新横浜東サービスステーション (横浜市港北区)	事業用資産	リース資産等
鴨居サービスステーション (横浜市緑区)	事業用資産	建物及び構築物等
本郷台サービスステーション (横浜市栄区)	事業用資産	その他資産等
久地サービスステーション (川崎市多摩区)	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
藤沢南サービスステーション (神奈川県藤沢市)	事業用資産	その他資産

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎にグルーピングを行っております。当社グループは、当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,859千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物4,344千円、機械装置及び運搬具513千円、その他資産1,318千円、リース資産3,683千円であります。
なお、エネルギー事業の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分又は転用可能な資産以外については、売却可能性が見込めないため、回収可能価額は零としております。