#1 事業等のリスク: 当社グループは、第66期連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上しておりましたが、前連結会計年度におきまして、営業利益134百万円、経常利益74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29百万円を計上しております。一方、連結ベースでは黒字を計上したものの、グループ各社の業績の回復は道半ばであり、現状では収益基盤が安定したとまでは言えません。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、いずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますが、Ⅱ 財政状態 (営業活動によるキャッシュ・フロー)に記載したとおり、大口仕入先に対する支払サイトの変更に伴う一過性のものであり、これら支払に対する金融機関からの十分な融資を受けており、今後の資金繰りに影響するものではありません。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策に記載のとおりであります。
2018/12/14 9:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少して911百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、15百万円(前年同四半期連結累計期間は333百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費406百万円を計上したこと、たな卸資産の減少額500百万円等があったものの、税金等調整前四半期純損失197百万円を計上、また当社の大口仕入先であるJXTGエネルギー株式会社に対する支払サイトの変更(平成30年10月より)に伴う仕入債務の減少額701百万円等があったこと等によるものであります。
2018/12/14 9:07
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、第66期連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上しておりましたが、前連結会計年度におきまして、営業利益134百万円、経常利益74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29百万円を計上しております。一方、連結ベースでは黒字を計上したものの、グループ各社の業績の回復は道半ばであり、現状では収益基盤が安定したとまでは言えません。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、いずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますが、Ⅱ 財政状態 (営業活動によるキャッシュ・フロー)に記載したとおり、大口仕入先に対する支払サイトの変更に伴う一過性のものであり、これら支払に対する金融機関からの十分な融資を受けており、今後の資金繰りに影響するものではありません。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策に記載のとおりであります。
2018/12/14 9:07
#4 重要事象等の分析及び対応: しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第2四半期連結累計期間において営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますが、Ⅱ 財政状態 (営業活動によるキャッシュ・フロー)に記載したとおり、大口仕入先に対する支払サイトの変更に伴う一過性のものであり、これら支払に対する金融機関からの十分な融資を受けており、今後の資金繰りに影響するものではありません。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは引き続き以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
2018/12/14 9:07