#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、石油製品販売業界におきましては、原油価格は第2四半期までは下落傾向であったものが、当第3四半期連結累計期間においては上昇基調で推移しており、為替相場の円安基調も相まって不安定な状況となっております。ハイブリッド車をはじめとする低燃費車の普及、電気自動車等へのシフトが一段と進み、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。自動車販売業界におきましては、輸入車ブランド間による顧客獲得競争が続いており、加えて国産車との競争もあり、引き続き厳しい経営環境におかれました。
その結果、売上高は22,279百万円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益27百万円(前年同四半期比63.7%減)、経常損失21百万円(前年同四半期は28百万円の経常利益)を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純損失は91百万円(前年同四半期は28百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
2019/03/14 10:04
#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、第66期連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上しておりましたが、前連結会計年度におきまして、営業利益134百万円、経常利益74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29百万円を計上しております。一方、連結ベースでは黒字を計上したものの、グループ各社の業績の回復は道半ばであり、現状では収益基盤が安定したとまでは言えません。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、いずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、第2四半期連結累計期間において営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますが、大口燃料仕入先に対する支払サイトの変更に伴う一過性のものであり、これら支払に対する金融機関からの十分な融資を受けており、今後の資金繰りに影響するものではありません。当第3四半期連結累計期間についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。
2019/03/14 10:04