売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「エネルギー事業」は、ガソリンを中心とした燃料油及びタイヤ、バッテリー等のカーケア商品の販売及び車検・整備等のサービス提供を行っております。「カービジネス事業」は、BMW車(2020年2月まで)、プジョー車及びジープ車の3ブランドの輸入車正規ディーラー及びオリックスレンタカーのフランチャイズ店舗の運営を行っております。「ライフサポート事業」は、来店型保険ショップ保険の窓口のフランチャイズ店舗の運営及び法人向けの保険商品の提案・販売を行っております。「不動産関連事業」は、ビル・メンテナンス業及び不動産賃貸業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/07/26 14:08

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2021/07/26 14:08

#3 事業等のリスク

⑦ 情報漏洩について
当社グループは、機密情報と顧客からお預かりした個人情報を保有しております。サイバーテロ、ウイルス感染、ハッキング等により機密・秘密情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求による損失、社会的な信用の失墜による売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。情報セキュリティ対策として、アンチウイルスソフトの導入及び従業員の情報セキュリティに対する意識レベル向上のための教育・啓蒙活動を実施し、その維持管理を行っております。
⑧ 新型コロナウイルス感染症について

2021/07/26 14:08

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/07/26 14:08

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/07/26 14:08

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全経営に資することを第一義に捉え、安定性の指標として自己資本比率を、また収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。安定的な収益構造を定着させることで、ステークホルダーの期待に応えうる効率経営を行ってまいります。

2021/07/26 14:08

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の自粛等の影響により、経済活動・個人消費が大幅に落ち込み、極めて厳しい状況となりました。2020年5月の緊急事態宣言解除後、経済活動が再開され個人消費に持ち直しが一時的に見られましたが、その後感染の再拡大が深刻化し、当社グループが経営基盤としている神奈川県・東京都をはじめとして、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発せられ、依然厳しい状況が続いております。 世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大は収まらず、多くの国ではロックダウン等の活動制限により依然厳しい状況が続いております。ワクチン接種の進んだ国から徐々に経済活動が再開され、個人消費等に回復の兆しが見え始めております。一方で、米国と中国との経済摩擦、中東での地政学的リスクもあり、先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況の下、当社グループ事業の環境は、石油製品販売業界では、原油価格は2020年秋口までは新型コロナウイルス感染症による需要減もあり、30～40ドル台で比較的安定していましたが、主要産油国の増産抑制・ワクチンの普及による需要回復期待等により11月以降上昇に転じ、2021年4月末時点では60ドル台前半まで上昇しました。原油価格の上昇を受け、国内でのガソリン価格は128～132円台の比較的安定したレンジから緩やかに上昇し、4月末現在では145円を超える水準まで上昇する結果となりました。 カーボン・ニュートラルの流れを受け、世界各国が相次いで自動車のEVシフトを表明する中、国内においても、今後ハイブリッド車をはじめとする低燃費車からさらには電気自動車等への移行が鮮明となりつつあります。さらには水素エネルギー等の代替エネルギーへの転換も視野に入ってきております。これに伴い、石油製品の需要は徐々に減少していくものと思われ、業態転換等の対応を模索しております。
自動車販売業界におきましては、外国メーカー車の新規登録台数は、当連結会計年度(2020年5月～2021年4月)は259,413台(前連結会計年度比 24,784台減 8.7%減)(出典:日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報)となり、新型コロナウイルス感染症の影響も相まって、引き続き輸入車ブランド間及び国産車との顧客獲得競争は激化しており、全体として厳しい状況となっております。 以上の結果、売上高は14,729百万円(前連結会計年度比 46.1%減)、営業利益211百万円(同219.4%増)、経常利益196百万円(前連結会計年度は32百万円の経常損失)を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は153百万円(前連結会計年度比57.2%増)となりました。なお、2020年2月に連結子会社であったBMW販売会社2社の株式譲渡に伴い、前連結会計年度に比べて売上高は大幅に減少しておりますが、利益面では、当初計画を上回り順調に推移しました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。

2021/07/26 14:08

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来減算一時差異等の解消時期や金額を見積り判断しております。
課税所得は中期経営計画の数値をベースに、経営状況等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っており、当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済状況等を予測した仮定をおいております。
当該見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2021/07/26 14:08

#9 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)	当事業年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日)
売上高	141,559千円	10,557千円
仕入高	6,476千円	9,464千円

2021/07/26 14:08