有価証券報告書-第68期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

⑤ 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
「2 事業等のリスク ⑦重要な事象等について」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度におきまして、営業利益134百万円、経常利益74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29百万円を計上しましたが、当連結会計年度において、連結ベースで営業利益、経常利益は計上したものの、親会社株主に帰属する当期純損失75百万円を計上いたしました。グループ各社の業績は全体としては回復基調にあるものの、現状では収益基盤が安定したとまでは言えません。このような状況により、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは引き続き以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
(イ) 不採算店舗の統廃合及び運営時間・運営形態の見直し
当連結会計年度において、以下の施策を行ってまいります。
・エネルギー事業では、採算性の低い店舗の廃止、運営時間の見直しや店舗運営の合理化を実施いたします。
・カービジネス事業のレンタカーでは、低採算・不採算店舗の統廃合を当連結会計年度に実施することで、店舗運営費の合理化による利益の改善を図ってまいります。また、保有車両のライフサイクルの見直しと必 要車両をタイムリーに投入することで車両稼働率の改善と車両保有台数の適正化を図ってまいります。
(ロ) 販売方法・販売報奨金制度の見直し、経費の削減
サンオータスグループの中で業績の回復が遅れているBMW販売ディーラーについて、以下の施策に より収益の回復に努めてまいります。
・新車販売について、値引きや車両下取り価格についての社内規程の見直しと運用の徹底により売上総利益 率の改善を図ってまいります。
・前年度に本部機能の集約を行いましたが、さらに販売費及び一般管理費の内容を精査することで経費の大幅削減を図ってまいります。
(ハ) 内部統制の強化
子会社独自のガバナンスの強化、コンプライアンス意識の周知徹底、内部監査室の新設による内部統制フローの再構築及びモニタリングチェック体制の強化、社外通報受付窓口の増設による内部通報制度の強化等の施策を実施することにより、より実効性を高めた内部統制の強化を図ってまいります。