有価証券報告書-第67期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)
⑦ 重要な事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上しておりましたが、当連結会計年度におきまして、営業利益154百万円、経常利益95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円を計上しております。一方、連結ベースでは黒字を計上したものの、グループ各社の業績の回復は道半ばであり、現状では収益基盤が安定したとまでは言えません。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、いずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(5) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策に記載のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上しておりましたが、当連結会計年度におきまして、営業利益154百万円、経常利益95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円を計上しております。一方、連結ベースでは黒字を計上したものの、グループ各社の業績の回復は道半ばであり、現状では収益基盤が安定したとまでは言えません。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、いずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(5) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策に記載のとおりであります。