四半期報告書-第72期第2四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、
「本自己株処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1. 処分の概要

(1)払込期日	2022年12月15日
(2)処分する株式の種類及び総数	当社普通株式 97,300株
(3)処分価額	1株につき 438円
(4)処分総額	42,617,400円
(5)割当予定先	当社従業員(嘱託社員を除く) 58名 97,300株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2. 処分の目的及び理由
2022年9月13日付東証のプレスリリース「当社の従業員に対する譲渡制限付株式制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、2022年10月1日時点において拠点長級以上の資格を有する当社の従業員(嘱託社員を除く。)が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、「譲渡制限付株式報酬制度」(以下、「本制度」という。)を導入することを2022年9月13日開催の取締役会において決議しております。
その上で、2022年11月29日開催の取締役会決議(以下、「本割当決議」という。)により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、割当予定先である2022年10月1日時点において拠点長級以上の資格を有する当社の従業員(嘱託社員を除く。)58名(以下、「割当対象者」という。)に対する金銭報酬債権42,617,400円を支給することを決議し、同じく2022年11月29日開催の取締役会において、本決議に基づき、割当予定先である割当対象者58名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式97,300株を処分することを決議いたしました。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的な向上及び株主の皆様との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を2022年12月15日から2025年4月30日までとしております。