四半期報告書-第73期第3四半期(2023/11/01-2024/01/31)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2024年2月29日開催の取締役会において、若葉石油株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡を行った日も同日付であります。
本株式取得に伴い、若葉石油株式会社は当社の連結子会社となります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:若葉石油株式会社
事業の内容 :ガソリンスタンド2拠点・飲食店併設運営
・狩場インターSS・ドトールコーヒー併設(横浜市旭区)
・日野インターSS(横浜市港南区)
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2022年6月30日に公表した「中期経営計画」に基づき、「脱炭素、地域・観光MaaSの推進を通じて、エネルギーとモビリティに関して世の中に必要とされる企業」を目指し、神奈川県内におけるSS拠点数を増強拡大することでお客さまへ安定したエネルギー供給とサービスを展開すると同時に、エネルギーとモビリティの多様化に対応できる営業基盤を構築していくものであります。
一方、若葉石油株式会社は、当社と同じ神奈川県内に拠点を有しており、若葉石油株式会社を子会社化することで、営業拠点ネットワークの拡大、当社他事業とのシナジー効果(レンタカーカウンター、モビリティサービスポート等)、飲食店(ドトールコーヒー)を併設した複合SS運営のノウハウ獲得及びメリットの追求、グループ連結業績の向上等、同社との提携により得られる様々な相乗効果を通じて、当社グループの更なる事業基盤の強化と拡大を実現して参りたいと考えております。
以上のとおり、本件株式取得は、当社の競争力、収益力、及び成長力の向上に資する見込みがあることから、今般、若葉石油株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議・実行いたしました。
(3)企業結合日
2024年2月29日(株式取得日)
2024年2月29日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 83百万円
取得原価 83百万円
3.主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等(概算額) 2百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年2月29日開催の取締役会において、若葉石油株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡を行った日も同日付であります。
本株式取得に伴い、若葉石油株式会社は当社の連結子会社となります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:若葉石油株式会社
事業の内容 :ガソリンスタンド2拠点・飲食店併設運営
・狩場インターSS・ドトールコーヒー併設(横浜市旭区)
・日野インターSS(横浜市港南区)
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2022年6月30日に公表した「中期経営計画」に基づき、「脱炭素、地域・観光MaaSの推進を通じて、エネルギーとモビリティに関して世の中に必要とされる企業」を目指し、神奈川県内におけるSS拠点数を増強拡大することでお客さまへ安定したエネルギー供給とサービスを展開すると同時に、エネルギーとモビリティの多様化に対応できる営業基盤を構築していくものであります。
一方、若葉石油株式会社は、当社と同じ神奈川県内に拠点を有しており、若葉石油株式会社を子会社化することで、営業拠点ネットワークの拡大、当社他事業とのシナジー効果(レンタカーカウンター、モビリティサービスポート等)、飲食店(ドトールコーヒー)を併設した複合SS運営のノウハウ獲得及びメリットの追求、グループ連結業績の向上等、同社との提携により得られる様々な相乗効果を通じて、当社グループの更なる事業基盤の強化と拡大を実現して参りたいと考えております。
以上のとおり、本件株式取得は、当社の競争力、収益力、及び成長力の向上に資する見込みがあることから、今般、若葉石油株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議・実行いたしました。
(3)企業結合日
2024年2月29日(株式取得日)
2024年2月29日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 83百万円
取得原価 83百万円
3.主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等(概算額) 2百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。