構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物・構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2014/03/25 11:34

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	6,553千円	―
工具、器具及び備品	1,383千円	―

2014/03/25 11:34

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	579,645千円	556,211千円
土地	1,912,340千円	1,912,340千円

債務の内容

2014/03/25 11:34

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

地域	主な用途	種類	金額
東京都5件	店舗	建物及び構築物	13,469千円
		工具、器具及び備品	1,595千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物及び構築物、工具、器具及び備品の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15,065千円を特別損失に計上しております。

2014/03/25 11:34

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、在外連結子会社は、定額法によっております。

2014/03/25 11:34