有価証券報告書-第41期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

地域	主な用途	種類	金額
東京都 5件	店舗	建物及び 構築物	13,469千円
		工具、器具 及び備品	1,595千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物及び構築物、工具、器具及び備品の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15,065千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

地域	主な用途	種類	金額
東京都 7件	店舗	建物及び 構築物	119,992千円
		工具、器具 及び備品	9,597千円
福岡県 2件	店舗	建物及び 構築物	20,539千円
		工具、器具 及び備品	566千円
沖縄県 1件	店舗	建物及び 構築物	42,827千円
		工具、器具 及び備品	2,545千円
―	遊休資産	電話加入権	7,485千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物及び構築物、工具、器具及び備品の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額196,069千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、店舗の閉店を契機として所有している電話回線の利用可能性を検討した結果、将来使用見込みのない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を零として減額し、当該減少額7,485千円を特別損失に計上しております。