訂正有価証券報告書-第46期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※1 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

地域	主な用途	種類	金額
東京都	店舗 (12店舗)	建物及び 構築物	32,892千円
		その他 有形固定資産	15,888千円
		ソフトウエア	62千円
	遊休資産	電話加入権	345千円
神奈川県	店舗 (1店舗)	建物及び 構築物	83,534千円
		その他 有形固定資産	6,274千円
大阪府	店舗 (2店舗)	建物及び 構築物	15,506千円
		その他 有形固定資産	1,585千円
		電話加入権	69千円
栃木県	遊休資産	電話加入権	69千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物及び構築物、その他有形固定資産、ソフトウエア、電話加入権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額155,814千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、将来使用見込みのない遊休資産については、帳簿価額を零として減額し、当該減少額414千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

地域	主な用途	種類	金額
東京都	店舗 (8店舗)	建物及び 構築物	16,435千円
		その他 有形固定資産	3,482千円
	遊休資産	その他	345千円
神奈川県	店舗 (1店舗)	その他 有形固定資産	1,253千円
大阪府	店舗 (2店舗)	建物及び 構築物	13,278千円
		その他 有形固定資産	392千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物及び構築物、その他有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額34,842千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、将来使用見込みのない遊休資産については、帳簿価額を零として減額し、当該減少額345千円を特別損失に計上しております。