有価証券報告書-第50期(2022/01/01-2022/12/31)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

地域	主な用途	種類	金額
東京都	店舗 (2店舗)	建物及び 構築物	2,965千円
		その他 有形固定資産	1,033千円
	遊休資産	その他 有形固定資産	177千円
神奈川県	店舗 (1店舗)	建物及び 構築物	17,950千円
愛知県	店舗 (2店舗)	建物及び 構築物	22,545千円
		その他 有形固定資産	97,781千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある店舗、及び使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について建物及び構築物、その他有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額142,276千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、将来使用見込みのない遊休資産については、帳簿価額を零として減額し、当該減少額177千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

地域	主な用途	種類	金額
東京都	店舗 (5店舗)	建物及び 構築物	12,406千円
		その他 有形固定資産	3,627千円
愛知県	店舗 (4店舗)	建物及び 構築物	141,282千円
		その他 有形固定資産	9,087千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある店舗、及び使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について建物及び構築物、その他有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額166,403千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。