訂正有価証券報告書-第44期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

※1 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

地域	主な用途	種類	金額
東京都	店舗 (12店舗)	建物及び 構築物	59,732千円
		工具、器具 及び備品	32,966千円
		リース資産	4,917千円
	遊休資産	建物及び 構築物	13,563千円
		工具、器具 及び備品	2,048千円
		電話加入権	276千円
神奈川県	遊休資産	電話加入権	138千円
福岡県	店舗 (2店舗)	建物及び 構築物	64,977千円
		電話加入権	276千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、電話加入権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額162,871千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、将来使用見込みのない遊休資産については、帳簿価額を零として減額し、当該減少額16,026千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

地域	主な用途	種類	金額
東京都	店舗 (11店舗)	建物及び 構築物	22,311千円
		工具、器具 及び備品	10,135千円
		電話加入権	207千円
	遊休資産	電話加入権	138千円
神奈川県	遊休資産	電話加入権	69千円
大阪府	遊休資産	電話加入権	69千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物及び構築物、工具、器具及び備品、電話加入権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32,654千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、将来使用見込みのない遊休資産については、帳簿価額を零として減額し、当該減少額276千円を特別損失に計上しております。