訂正有価証券報告書-第47期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※1 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

地域	主な用途	種類	金額
東京都	店舗 (8店舗)	建物及び 構築物	16,435千円
		その他 有形固定資産	3,482千円
	遊休資産	その他	345千円
神奈川県	店舗 (1店舗)	その他 有形固定資産	1,253千円
大阪府	店舗 (2店舗)	建物及び 構築物	13,278千円
		その他 有形固定資産	392千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物及び構築物、その他有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額34,842千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、将来使用見込みのない遊休資産については、帳簿価額を零として減額し、当該減少額345千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

地域	主な用途	種類	金額
東京都	店舗 (16店舗)	建物及び 構築物	366,585千円
		その他 有形固定資産	25,871千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗、及び使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、建物及び構築物、その他有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額392,456千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。